有価証券報告書-第44期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、2020年6月1日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。本移行による損益に与える影響はありません。
なお、当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)	当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	157,881千円	215,654千円
退職給付費用	58,013	56,019
退職給付の支払額	△240	△13,950
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△162,316
退職給付に係る負債の期末残高	215,654	95,406

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年7月31日)	当連結会計年度 (2020年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	215,654千円	95,406千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215,654	95,406
退職給付に係る負債	215,654	95,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215,654	95,406

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 58,013千円

当連結会計年度 56,019千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 1,404千円であります。
4.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は162,316千円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額120,501千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。