有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項については、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[財務諸表等](1)[財務諸表](重要な会計方針)に記載しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益
当事業年度における売上高は、主力の金融業、製造業、運輸業、電力業向けのソフトウェア開発事業が順調に推移した結果、14,768,860千円(前事業年度比6.1%増)となりました。営業利益につきましては、事業税の増加や東京証券取引所第一部・第二部上場に関連する費用等により販売費及び一般管理費が前期比 7.1%増加したことにより、1,057,667千円(同0.8%減)となりました。
②経常利益
当事業年度における経常利益は、1,078,912千円(前事業年度比1.0%減)となりました。
営業外収益に受取配当金7,459千円、保険配当金5,901千円、有価証券利息4,306千円等があり、営業外費用に支払利息3,343千円等の計上がありました。
③当期純利益
当事業年度における当期純利益は、702,544千円(前事業年度比1.4%増)となりました。
特別利益に投資有価証券売却益32,781千円の計上がありました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ650,319千円増加し、4,990,585千円となりました。なお、詳細につきましては、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
②財政状態
当事業年度末の資産につきましては、総資産は、8,375,794千円となり、前事業年度末に比べ57,621千円の増加となりました。
流動資産は、350,656千円の増加となり、これは主に現金及び預金が650,319千円増加した一方、売掛金が343,326千円減少したことによるものであります。
固定資産は、293,034千円の減少となり、これは主に投資有価証券が256,432千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、2,499,397千円となり、前事業年度末に比べ422,222千円の減少となりました。
流動負債は、477,199千円の減少となり、これは主に短期借入金が200,000千円、未払消費税等が183,427千円、買掛金が46,061千円、未払法人税等が45,357千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、54,976千円の増加となり、これは主に退職給付引当金が60,601千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、5,876,397千円となり、前事業年度末に比べ479,844千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が487,208千円増加したことによるものであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社では、現在の事業環境及び入手可能な情報を踏まえて、最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。当社をとりまく環境は、お客様ニーズや技術の変化への対応、競争激化、人材確保、品質管理、セキュリティ対策等課題が多く、これらを勘案すると今後についてもますます厳しい状況が続くものと予想されます。
当社といたしましては、人材の確保と育成を強化し、
・付加価値の高いサービスの開発、提供
・生産性の向上
・業務品質の向上
を実現することで、お客様の信頼確保と収益性の向上に努めて参ります。