有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、安定的かつ持続的な利益配当を実施することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、成長の見込まれる事業分野に向けた投資に充当するほか、経営基盤の強化、企業価値の向上のための原資として活用する方針であります。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期におきましては、当社株式は平成27年6月18日に東京証券取引所JASDAQから同取引所市場第二部に市場変更し、同年12月25日には同取引所市場第一部銘柄に指定されました。つきましては、株主の皆さまへ感謝の意を表すため、当期の中間配当および期末配当においてそれぞれ1株当たり3円の記念配当を実施いたしました。これにより、当期の剰余金の配当は、中間配当として1株当たり14円(普通配当11円、及び東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当3円)、期末配当は1株当たり15円(普通配当12円、及び東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当3円)とし、年間配当金は1株当たり29円(普通配当23円、及び記念配当6円)となります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、内部留保資金につきましては、成長の見込まれる事業分野に向けた投資に充当するほか、経営基盤の強化、企業価値の向上のための原資として活用する方針であります。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期におきましては、当社株式は平成27年6月18日に東京証券取引所JASDAQから同取引所市場第二部に市場変更し、同年12月25日には同取引所市場第一部銘柄に指定されました。つきましては、株主の皆さまへ感謝の意を表すため、当期の中間配当および期末配当においてそれぞれ1株当たり3円の記念配当を実施いたしました。これにより、当期の剰余金の配当は、中間配当として1株当たり14円(普通配当11円、及び東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当3円)、期末配当は1株当たり15円(普通配当12円、及び東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当3円)とし、年間配当金は1株当たり29円(普通配当23円、及び記念配当6円)となります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 123,049 | 14 |
| 平成28年5月24日 取締役会決議 | 131,838 | 15 |