有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,767千円は、「有価証券利息」223千円、「その他」3,543千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における有価証券利息に係るキャッシュ・フローは、前事業年度においては独立掲記せず、未収利息の増減額を「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より「有価証券利息」、「利息及び配当金の受取額」にて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,080千円のうち、△8,863千円を「未払消費税等の増減額」へ、224千円を「利息及び配当金の受取額」へ、△223千円を「有価証券利息」へ組替え、「預り金の増減額」に表示していた△59,447千円を「その他」へ組替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。