有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動のキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△46千円は、「自己株式の取得による支出」△46千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」177,842千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」316,001千円に含めて表示しております。