その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	税効果額	△239	254
	その他有価証券評価差額金	550	△578
	為替換算調整勘定:

2019/06/21 16:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6		-
繰延税金資産合計	6		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 16:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未収還付法人税等	△50		-
その他有価証券評価差額金	△287		△32
繰延税金負債合計	△337		△32

(注)1.評価性引当額が2,171百万円増加しております。その主な原因は、当連結会計年度より連結の範囲に含めているProxim Wireless Corporationの税務上の繰越欠損金2,429百万円によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/21 16:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産合計)
利益剰余金が669百万円増加し18,033百万円となりました。一方、その他有価証券評価差額金が578百万円減少し76百万円、為替換算調整勘定が226百万円減少し219百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

2019/06/21 16:40