有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益の改善は高い水準にあるものの足踏みがみられ、輸出や生産の一部にも弱さが見られました。
情報サービス産業におきましては、IT投資は大企業、中堅企業を中心に増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、以下の重点施策に取り組みました。
■既存事業の収益性向上
[1] 売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化等の各種施策を推進した結果、売上総利益率は過去最高の22.3%となりました。
[2] 販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めました。一方で、Cavirin Systems, Inc. の研究開発費および販売費等の増加に加え、当連結会計年度から連結対象とした海外子会社の影響により、販管費率は12.3%に増加しました。
[3] 営業利益率の向上
営業利益率は、前年度同様に高水準を維持し10.0%となりました。
[4] 受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上ならびに成長分野における新規顧客の獲得に注力し、受注・売上拡大に努めました。
■「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化、ビジネスモデルの変革
「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、成長分野に向けた自社IP製品の拡充を目指し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しました。
また、ワイヤレスデータコミュニケーションにおいて先進的製品を有する米国企業のProxim Wireless Corporation を当連結会計年度から連結子会社とし、新たなビジネスモデルの構築を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し、36,852百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、15,477百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、21,375百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高40,793百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益4,078百万円(同2.3%減)、経常利益4,469百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,023百万円(同1.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
開発事業は、製造業向けが増加した結果、売上高は22,106百万円(同1.2%増)となりました。また、セグメント利益については3,909百万円(同7.0%増)となりました。
運用・構築事業は、大学関連および企業向けが増加し、売上高は4,988百万円(同7.5%増)となりました。また、セグメント利益については1,254百万円(同4.3%増)となりました。
販売事業は、株式会社AITの機器販売が増加した結果、売上高は13,698百万円(同6.0%増)となりました。また、セグメント利益については370百万円(同55.6%減)となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,021百万円減少し、3,997百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,361百万円(前連結会計年度末は2,565百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益4,050百万円、仕入債務の増加625百万円のプラス要因と、法人税等の支払額1,206百万円、訴訟損失引当金の減少1,198百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,953百万円(同760百万円の使用)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入110百万円のプラス要因と、投資有価証券の取得による支出2,288百万円、貸付による支出1,887百万円のマイナス要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,405百万円(同1,047百万円の使用)となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入58百万円のプラス要因と、配当金の支払1,354百万円等のマイナス要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺処理しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[1] 経営成績等の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は36,852百万円(前連結会計年度末比2.4%減)、負債合計は15,477百万円(同5.1%減)、純資産合計は21,375百万円(同0.3%減)となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
(資産合計)
投資有価証券が1,291百万円増加し10,645百万円、商品及び製品が456百万円増加し1,103百万円となりました。一方、長期貸付金が2,035百万円減少し1,144百万円、仕掛品が609百万円減少し957百万円となりました。
(負債合計)
買掛金が750百万円増加し3,621百万円、前受金が540百万円増加し3,448百万円となりました。一方、訴訟損失引当金が1,198百万円減少、短期借入金が980百万円減少し198百万円となりました。
(純資産合計)
利益剰余金が669百万円増加し18,033百万円となりました。一方、その他有価証券評価差額金が578百万円減少し76百万円、為替換算調整勘定が226百万円減少し219百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
b.経営成績
当社グループは、『既存事業の持続的成長と生産性向上』、『自社IP製品ビジネス・サービス活用による高収益モデルの確立』、『海外ビジネスの強化』という3つの経営課題に取り組みました。
1つ目の課題、『既存事業の持続的成長と生産性向上』につきましては、「売上総利益率のさらなる向上」「販管費率の改善」「受注・売上拡大」の3点に取り組みました。
1点目、「売上総利益率のさらなる向上」につきましては、不採算プロジェクトを撲滅すべく、プロジェクト管理のさらなる徹底を図ってまいりました。
あわせて、「生産間接費の継続的削減」「生産要員規模の適正化」につきましても、取り組んでまいりました。
2点目、「販管費率の改善」につきましては、現場を預かるプロジェクトマネージャー等の営業機能強化により、営業効率の向上を図ってまいりました。さらにスタッフ部門のスキルアップによる業務効率化・後方支援戦力化を進めてまいりました。
3点目、「受注・売上拡大」につきましては、持続的成長の前提として、既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上に努めるとともに、新規ビジネスと新規顧客の拡大に向け、営業力の強化を進めております。
次に、2つ目の課題、『自社IP製品ビジネス・サービス活用による高収益モデルの確立』につきましては、「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」を推進いたしました。さらに自社IP製品が生み出す「価値」により、高い売上総利益率を実現し、新サービスや既存事業との相乗効果を図ることで、クラウドセキュリティ等の成長分野において、新たなビジネスモデルの構築を目指しました。
最後に、3つ目の課題、『海外ビジネスの強化』につきましては、「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社IP製品を増やすとともに、複数の海外拠点との連携を強化し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開してまいりました。
なお、すでに実施している海外事業投資につきましては、企業価値向上を狙い、一部において積極的に売上拡大施策を進めております。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべての事業で増加し、40,793百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
経常利益につきましては、為替の影響により4,469百万円(同6.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により2,023百万円(同1.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
[2] 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。また、株式会社SRAにおいては、資金調達の機動性および安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため取引金融機関6社との間で総額58億円のコミットメントライン契約を結んでおります。
[3] 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を採用し、10%以上の達成・維持を中長期的な目標値としております。当連結会計年度においては10.0%(前年同期比0.6ポイント減)でした。また株主資本の効果的運用の指標として自己資本当期純利益率(ROE)を採用し、同率の2桁台の確保・維持を目標値としております。当連結会計年度については9.5%(同0.5ポイント減)でした。目標値の維持・向上に引続き取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益の改善は高い水準にあるものの足踏みがみられ、輸出や生産の一部にも弱さが見られました。
情報サービス産業におきましては、IT投資は大企業、中堅企業を中心に増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、以下の重点施策に取り組みました。
■既存事業の収益性向上
[1] 売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化等の各種施策を推進した結果、売上総利益率は過去最高の22.3%となりました。
[2] 販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めました。一方で、Cavirin Systems, Inc. の研究開発費および販売費等の増加に加え、当連結会計年度から連結対象とした海外子会社の影響により、販管費率は12.3%に増加しました。
[3] 営業利益率の向上
営業利益率は、前年度同様に高水準を維持し10.0%となりました。
[4] 受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上ならびに成長分野における新規顧客の獲得に注力し、受注・売上拡大に努めました。
■「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化、ビジネスモデルの変革
「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、成長分野に向けた自社IP製品の拡充を目指し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しました。
また、ワイヤレスデータコミュニケーションにおいて先進的製品を有する米国企業のProxim Wireless Corporation を当連結会計年度から連結子会社とし、新たなビジネスモデルの構築を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し、36,852百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、15,477百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、21,375百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高40,793百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益4,078百万円(同2.3%減)、経常利益4,469百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,023百万円(同1.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
開発事業は、製造業向けが増加した結果、売上高は22,106百万円(同1.2%増)となりました。また、セグメント利益については3,909百万円(同7.0%増)となりました。
運用・構築事業は、大学関連および企業向けが増加し、売上高は4,988百万円(同7.5%増)となりました。また、セグメント利益については1,254百万円(同4.3%増)となりました。
販売事業は、株式会社AITの機器販売が増加した結果、売上高は13,698百万円(同6.0%増)となりました。また、セグメント利益については370百万円(同55.6%減)となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,021百万円減少し、3,997百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,361百万円(前連結会計年度末は2,565百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益4,050百万円、仕入債務の増加625百万円のプラス要因と、法人税等の支払額1,206百万円、訴訟損失引当金の減少1,198百万円のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,953百万円(同760百万円の使用)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入110百万円のプラス要因と、投資有価証券の取得による支出2,288百万円、貸付による支出1,887百万円のマイナス要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,405百万円(同1,047百万円の使用)となりました。
これは、ストックオプションの行使による収入58百万円のプラス要因と、配当金の支払1,354百万円等のマイナス要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 開発事業(百万円) | 21,417 | 97.2 |
| 運用・構築事業(百万円) | 4,980 | 107.0 |
| 合計(百万円) | 26,398 | 98.9 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 販売事業(百万円) | 8,026 | 109.1 |
| 合計(百万円) | 8,026 | 109.1 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結会計年度比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 開発事業 | 21,308 | 96.6 | 4,020 | 83.4 |
| 運用・構築事業 | 5,010 | 104.0 | 2,211 | 101.0 |
| 販売事業 | 14,095 | 105.8 | 3,986 | 111.1 |
| 合計 | 40,415 | 100.5 | 10,219 | 96.4 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については相殺処理しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| 開発事業(百万円) | 22,106 | 101.2 |
| 運用・構築事業(百万円) | 4,988 | 107.5 |
| 販売事業(百万円) | 13,698 | 106.0 |
| 合計(百万円) | 40,793 | 103.5 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引については、相殺処理しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[1] 経営成績等の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は36,852百万円(前連結会計年度末比2.4%減)、負債合計は15,477百万円(同5.1%減)、純資産合計は21,375百万円(同0.3%減)となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
(資産合計)
投資有価証券が1,291百万円増加し10,645百万円、商品及び製品が456百万円増加し1,103百万円となりました。一方、長期貸付金が2,035百万円減少し1,144百万円、仕掛品が609百万円減少し957百万円となりました。
(負債合計)
買掛金が750百万円増加し3,621百万円、前受金が540百万円増加し3,448百万円となりました。一方、訴訟損失引当金が1,198百万円減少、短期借入金が980百万円減少し198百万円となりました。
(純資産合計)
利益剰余金が669百万円増加し18,033百万円となりました。一方、その他有価証券評価差額金が578百万円減少し76百万円、為替換算調整勘定が226百万円減少し219百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
b.経営成績
当社グループは、『既存事業の持続的成長と生産性向上』、『自社IP製品ビジネス・サービス活用による高収益モデルの確立』、『海外ビジネスの強化』という3つの経営課題に取り組みました。
1つ目の課題、『既存事業の持続的成長と生産性向上』につきましては、「売上総利益率のさらなる向上」「販管費率の改善」「受注・売上拡大」の3点に取り組みました。
1点目、「売上総利益率のさらなる向上」につきましては、不採算プロジェクトを撲滅すべく、プロジェクト管理のさらなる徹底を図ってまいりました。
あわせて、「生産間接費の継続的削減」「生産要員規模の適正化」につきましても、取り組んでまいりました。
2点目、「販管費率の改善」につきましては、現場を預かるプロジェクトマネージャー等の営業機能強化により、営業効率の向上を図ってまいりました。さらにスタッフ部門のスキルアップによる業務効率化・後方支援戦力化を進めてまいりました。
3点目、「受注・売上拡大」につきましては、持続的成長の前提として、既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上に努めるとともに、新規ビジネスと新規顧客の拡大に向け、営業力の強化を進めております。
次に、2つ目の課題、『自社IP製品ビジネス・サービス活用による高収益モデルの確立』につきましては、「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」を推進いたしました。さらに自社IP製品が生み出す「価値」により、高い売上総利益率を実現し、新サービスや既存事業との相乗効果を図ることで、クラウドセキュリティ等の成長分野において、新たなビジネスモデルの構築を目指しました。
最後に、3つ目の課題、『海外ビジネスの強化』につきましては、「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社IP製品を増やすとともに、複数の海外拠点との連携を強化し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開してまいりました。
なお、すでに実施している海外事業投資につきましては、企業価値向上を狙い、一部において積極的に売上拡大施策を進めております。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべての事業で増加し、40,793百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
経常利益につきましては、為替の影響により4,469百万円(同6.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により2,023百万円(同1.8%減)となりました。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
[2] 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。また、株式会社SRAにおいては、資金調達の機動性および安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため取引金融機関6社との間で総額58億円のコミットメントライン契約を結んでおります。
[3] 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率を採用し、10%以上の達成・維持を中長期的な目標値としております。当連結会計年度においては10.0%(前年同期比0.6ポイント減)でした。また株主資本の効果的運用の指標として自己資本当期純利益率(ROE)を採用し、同率の2桁台の確保・維持を目標値としております。当連結会計年度については9.5%(同0.5ポイント減)でした。目標値の維持・向上に引続き取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
