四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としております。
②中期経営計画
当社グループの中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の骨子は以下のとおりです。
1)経営目標
企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。
2)経営目標値(連結)
中期経営計画最終年度となる2022年3月期の目標は以下のとおりです。
売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0%、販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円
3)成長戦略
(ビジネスモデルの変革)
◎人月モデルから脱却し、高付加価値(=高収益)モデルへシフト
「労働力」の提供から「価値」の提供への移行
(グローバルビジネスの拡大)
◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
◎「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の展開
◎東南アジアにおけるDX関連急成長企業/特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・
M&A実施
(DXへの対応)
◎新市場への参入
◎AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他
4)株主還元方針
◎配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す
◎株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す
5)その他の取組み
(人材:活力あふれる組織づくり)
◎DX時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進
◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化
(ESGへの取組み)
◎働き方改革への取組みを通し多様な働き方の実現に向けた環境整備
③環境認識
前連結会計年度終盤から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大は、当第1四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えない中で、感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続させていくことへの迅速・的確な取組みが求められていると認識しております。
④経営成績
かかる状況下、テレワークを中心にした運営へ移行する等、感染リスクを抑制する体制への転換を図る対策に要した負担が発生し一時的に稼働の低下も見られましたが、当第1四半期連結累計期間の経営成績への影響は限定的でした。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上高は9,750百万円と261百万円(前年同期比2.6%減)の減収となりましたが、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は2,129百万円と44百万円(前年同期比2.1%増)の増益、売上総利益率も21.8%(前年同期は20.8%)に向上しました。
営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより935百万円と111百万円(前年同期比13.5%増)の増益、売上高営業利益率は9.6%(前年同期は8.2%)に向上しました。
経常利益は為替市場の変動幅が限定的であったため為替差損が66百万円(前年同期は222百万円)にとどまったこともあり、961百万円と286百万円(前年同期比42.4%増)の増益、売上高経常利益率は9.9%(前年同期は6.7%)に向上しました。
親会社に帰属する四半期純利益は保有している株式の大幅下落に伴う投資有価証券評価損554百万円を計上したものの、上記増益要因もあり254百万円と201百万円(前年同期比376.1%増)の増益、売上高純利益率は2.6%(前年同期は0.5%)に向上しました。
④セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
1)開発事業
開発事業は、製造業が減少したものの、サービス業等が増加した結果、当事業の売上高は4,713百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては635百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
2)運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向け及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は1,309百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては352百万円(同10.0%増)となりました。
3)販売事業
販売事業は、株式会社SRA及び海外子会社での減収を主因として、当事業の売上高は3,727百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては340百万円(同40.2%増)となりました。
(注)1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
⑤財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は34,045百万円(前連結会計年度末比2.5%減)、負債合計は14,512百万円(同2.5%減)、純資産合計は19,533百万円(同2.6%減)となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1)資産
現金及び預金が6,020百万円と530百万円増加、仕掛品が1,382百万円と402百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が6,173百万円と1,233百万円減少、また、時価変動等により投資有価証券が7,991百万円と539百万円減少しました。
2)負債
前受金が3,679百万円と389百万円増加、賞与引当金が919百万円と372百万円増加した一方で、新年度に入り支払進捗による買掛金減少608百万円や法人税等納税による未払法人税等の減少318百万円を始めとした未払勘定の解消が進展し負債合計は14,512百万円と369百万円減少しました。
3)純資産
四半期純利益が254百万円であった一方で配当金支払863百万円を行った結果、利益剰余金が15,455百万円と608百万円減少しました。これを主因として純資産合計は19,533百万円と519百万円減少しました。
⑥中期経営計画 成長戦略への取組み
(グローバルビジネスの拡大/成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開)
株式会社SRAでは、2020年6月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム ハノイ市、代表取締役社長:Pham Manh Lan、以下NAL)と業務提携を行うことを合意しました。
当社グループはNALグループとの業務提携を通じて、当社グループの自社IP製品及びオープンソース関連ビジネスの成長が期待される東南アジア圏でのビジネス展開の足掛かりとするとともに、日本・欧州のほか脱中国の流れが加速している米国圏でのオフショアを中心とするビジネス展開に活用いたします。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としております。
②中期経営計画
当社グループの中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の骨子は以下のとおりです。
1)経営目標
企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。
2)経営目標値(連結)
中期経営計画最終年度となる2022年3月期の目標は以下のとおりです。
売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0%、販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円
3)成長戦略
(ビジネスモデルの変革)
◎人月モデルから脱却し、高付加価値(=高収益)モデルへシフト
「労働力」の提供から「価値」の提供への移行
(グローバルビジネスの拡大)
◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
◎「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の展開
◎東南アジアにおけるDX関連急成長企業/特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・
M&A実施
(DXへの対応)
◎新市場への参入
◎AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他
4)株主還元方針
◎配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す
◎株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す
5)その他の取組み
(人材:活力あふれる組織づくり)
◎DX時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進
◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化
(ESGへの取組み)
◎働き方改革への取組みを通し多様な働き方の実現に向けた環境整備
③環境認識
前連結会計年度終盤から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大は、当第1四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えない中で、感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続させていくことへの迅速・的確な取組みが求められていると認識しております。
④経営成績
かかる状況下、テレワークを中心にした運営へ移行する等、感染リスクを抑制する体制への転換を図る対策に要した負担が発生し一時的に稼働の低下も見られましたが、当第1四半期連結累計期間の経営成績への影響は限定的でした。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 売上高 | 9,750 | △2.6 |
| 売上総利益 | 2,129 | 2.1 |
| 営業利益 | 935 | 13.5 |
| 経常利益 | 961 | 42.4 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 254 | 376.1 |
売上高は9,750百万円と261百万円(前年同期比2.6%減)の減収となりましたが、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は2,129百万円と44百万円(前年同期比2.1%増)の増益、売上総利益率も21.8%(前年同期は20.8%)に向上しました。
営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより935百万円と111百万円(前年同期比13.5%増)の増益、売上高営業利益率は9.6%(前年同期は8.2%)に向上しました。
経常利益は為替市場の変動幅が限定的であったため為替差損が66百万円(前年同期は222百万円)にとどまったこともあり、961百万円と286百万円(前年同期比42.4%増)の増益、売上高経常利益率は9.9%(前年同期は6.7%)に向上しました。
親会社に帰属する四半期純利益は保有している株式の大幅下落に伴う投資有価証券評価損554百万円を計上したものの、上記増益要因もあり254百万円と201百万円(前年同期比376.1%増)の増益、売上高純利益率は2.6%(前年同期は0.5%)に向上しました。
④セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
1)開発事業
開発事業は、製造業が減少したものの、サービス業等が増加した結果、当事業の売上高は4,713百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては635百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
2)運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向け及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は1,309百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては352百万円(同10.0%増)となりました。
3)販売事業
販売事業は、株式会社SRA及び海外子会社での減収を主因として、当事業の売上高は3,727百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては340百万円(同40.2%増)となりました。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 営業利益 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 開発事業 | 4,713 | 0.0 | 635 | △5.2 |
| 運用・構築事業 | 1,309 | 2.1 | 352 | 10.0 |
| 販売事業 | 3,727 | △7.2 | 340 | 40.2 |
| セグメント調整 | - | - | △392 | - |
| 合計 | 9,750 | △2.6 | 935 | 13.5 |
(注)1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
⑤財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は34,045百万円(前連結会計年度末比2.5%減)、負債合計は14,512百万円(同2.5%減)、純資産合計は19,533百万円(同2.6%減)となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1)資産
現金及び預金が6,020百万円と530百万円増加、仕掛品が1,382百万円と402百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が6,173百万円と1,233百万円減少、また、時価変動等により投資有価証券が7,991百万円と539百万円減少しました。
2)負債
前受金が3,679百万円と389百万円増加、賞与引当金が919百万円と372百万円増加した一方で、新年度に入り支払進捗による買掛金減少608百万円や法人税等納税による未払法人税等の減少318百万円を始めとした未払勘定の解消が進展し負債合計は14,512百万円と369百万円減少しました。
3)純資産
四半期純利益が254百万円であった一方で配当金支払863百万円を行った結果、利益剰余金が15,455百万円と608百万円減少しました。これを主因として純資産合計は19,533百万円と519百万円減少しました。
⑥中期経営計画 成長戦略への取組み
(グローバルビジネスの拡大/成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開)
株式会社SRAでは、2020年6月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム ハノイ市、代表取締役社長:Pham Manh Lan、以下NAL)と業務提携を行うことを合意しました。
当社グループはNALグループとの業務提携を通じて、当社グループの自社IP製品及びオープンソース関連ビジネスの成長が期待される東南アジア圏でのビジネス展開の足掛かりとするとともに、日本・欧州のほか脱中国の流れが加速している米国圏でのオフショアを中心とするビジネス展開に活用いたします。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。