四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。
②当社グループ経営方針
1)2023年3月期経営方針
～環境の変化に即応した成長の実現～
○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化
○高収益の新しいビジネスモデルの創出
○グループ内連携強化によるシナジー発揮
○労働力の提供から価値の提供への移行
○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト
○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト
2)成長戦略
○既存顧客の深耕
・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供
○ビジネスモデルの変革
・クラウドインフラビジネス(自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等)への展開
・Low-Code/No-Code開発(*2)(OutSystems、ServiceNow等)の推進
・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大(Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等)
○自社IP製品・グローバルビジネスの推進
・自社IPの商品力向上と販売力強化(P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等)
・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、AI成長分野における新自社IP製品の開発(FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ)
・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実
・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓
*1 DevOps:従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方
*2 Low-Code/No-Code開発:できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。
*3 FIDO:標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格
3)株主還元方針
○株主還元の更なる充実を目指す
・配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す
・株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す
③環境認識
新型コロナウイルスの感染拡大は当第1四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続させていくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行進展のためのIT投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しております。
④経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比 (%)
売上高	10,052	7.5
売上総利益	2,515	12.4
営業利益	1,260	15.7
経常利益	2,352	101.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,164	58.1

売上高は10,052百万円と702百万円(前年同期比7.5 %増)の増収、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は2,515百万円と278百万円(前年同期比12.4%増)の増益、売上総利益率も25.0%(前年同期は23.9%)に向上しました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が営業活発化等により1,254百万円と107百万円増加したものの、1,260百万円と171百万円(前年同期比15.7%増)の増益、売上高営業利益率は12.5%(前年同期は11.7%)に向上しました。
経常利益は為替市場が大幅に円安方向に変動したことから為替差益が1,032百万円(前年同期は24百万円の為替差損)となり、2,352百万円と1,184百万円(前年同期比101.5%増)の増益、売上高経常利益率は23.4%(前年同期は12.5%)に向上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損519百万円を計上したことにより、1,164百万円と428百万円(前年同期比58.1%増)の増益、売上高純利益率は11.6%(前年同期は7,9%)となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメントの名称	売上高 (百万円)	前年同期比 (%)	営業利益 (百万円)	前年同期比 (%)
開発事業	5,806	24.7	1,085	46.0
運用・構築事業	1,387	3.9	392	10.2
販売事業	2,857	△14.9	228	△35.5
セグメント調整	-	-	△444	-
合計	10,052	7.5	1,260	15.7

(注)1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
1)開発事業
開発事業は、金融業向け、製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は5,806百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては1,085百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
2)運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は1,387百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては392百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
3)販売事業
販売事業は、株式会社AIT及び株式会社SRAが減少した結果、当事業の売上高は2,857百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては228百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
⑤財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は40,661百万円(前連結会計年度末比1.2%増)、負債合計は14,710百万円(同0.7%減)、純資産合計は25,951百万円(同2.3%増)となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1)資産
投資有価証券が11,418百万円と994百万円増加、現金及び預金が10,437百万円と533百万円増加、商品及び製品が1,476百万円と385百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形、売掛金及び契約資産が5,921百万円と1,724百万円減少しました。
2)負債
賞与引当金が1,003百万円と395百万円増加、前受金が3,765百万円と347百万円増加した一方で、未払消費税等が325百万円と343百万円減少、買掛金が3,639百万円と336百万円減少、未払費用が783百万円と200百万円減少しました。
3)純資産
投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が3,337百万円と975百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が△621百万円と472百万円減少したことにより純資産合計は25,951百万円と588百万円増加しました。
⑥成長戦略への取組み
2022年4月には株式会社SRAにおいてプロダクトサービス事業部(“PS”)を設立いたしました。
PSは旧ビジネスイノベーション事業部を発展させた組織であり、自社IP製品開拓にとどまらずクラウド関連ビジネス等の注力分野において業務コンサルティングを含めた提案型ビジネスを実践していくことを企図しております。
そのための施策のひとつとして、Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning(ERP) (以下、Oracle Cloud ERP)の自社への導入と「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始しました。
これまで顧客の様々なITシステム導入を支援してきた豊富な経験と自社への Oracle Cloud ERP 導入経験を活かして、お客様のデジタル・トランスフォーメーション(DX)対応やグローバル化推進の支援をさらに進めてまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。