四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、IT投資は緩やかに増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減に努めております。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上を重点施策として受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、IoT、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル技術等の成長分野において、自社IP製品および新サービスの提供を推進しております。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・成長分野に向けた自社IP製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては次のとおりとなりました。
売上高は、開発事業、販売事業が増加し、9,766百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
損益面におきましては、利益率向上施策等による売上総利益の増加により、営業利益は738百万円(前年同期比10.9%増)となり、経常利益は993百万円(前年同期比56.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は499百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は4,919百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また、セグメント利益については751百万円(同17.9%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けおよび大学向けがほぼ横ばいで、当事業の売上高は1,130百万円(前年同期比1.1%減)となりました。また、セグメント利益については276百万円(同7.0%減)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社AITの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は3,716百万円(前年同期比6.6%増)となりました。また、セグメント利益については115百万円(同38.8%減)となりました。
売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しております。
セグメント利益については各報告セグメントに配分していない全社費用を含んでおります。全社費用は報告セグメントに属しない一般管理費及び研究開発費であります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、当第1四半期連結累計期間の財政状態につきましては次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間における資産合計は37,147百万円(前連結会計年度末比1.6%減)、負債合計は16,363百万円(同0.3%増)、純資産合計は20,783百万円(同3.1%減)となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
(資産合計)
短期貸付金が2,149百万円増加し2,566百万円となりました。一方、その他が1,079百万円減少し843百万円、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が885百万円減少し6,047百万円となりました。
(負債合計)
仕入債務の増加により買掛金が976百万円増加し3,847百万円、前受金が674百万円増加し3,583百万円となりました。一方、法人税等の支払により未払法人税等が521百万円減少し213百万円、工事損失引当金が407百万円減少し373百万円となりました。
(純資産合計)
利益剰余金が361百万円減少し17,002百万円、為替換算調整勘定が239百万円減少し206百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。