四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益も改善するなか、緩やかな回復基調で推移しているものの、米中の通商問題や中東情勢等による世界経済への影響が懸念されます。
情報サービス業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた戦略的なIT投資の増加が今後期待されるものの、競争激化による受注環境は依然として厳しい状況が続いています。
当社グループは、中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、開発事業が減少したものの、運用・構築事業、販売事業が増加し、31,006百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
損益面におきましては、利益率向上施策の推進により、売上総利益が増益(同2.8%増)となりました。また、販菅費の効率化にも努めた結果、営業利益が3,161百万円(同15.4%増)となり、経常利益も、3,316百万円(同7.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は特別損失(投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失等)の計上等により、1,321百万円の損失(前年同期は1,505百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
●開発事業
開発事業は、サービス業が増加したものの、製造業及び金融業が減少した結果、当事業の売上高は15,389百万円(前年同期比3.1%減)となりました。また、セグメント利益については2,609百万円(同3.7%減)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向け及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は3,866百万円(同8.3%増)となりました。また、セグメント利益については985百万円(同10.2%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社AIT、株式会社SRA及び海外子会社の機器販売が増加した結果、当事業の売上高は11,750百万円(同13.2%増)となりました。また、セグメント利益については699百万円(同133.2%増)となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しております。
また、当第3四半期連結累計期間末の財政状態につきましては次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は35,376百万円(前連結会計年度末比4.0%減)、負債合計は16,128百万円(同4.2%増)、純資産合計は19,247百万円(同10.0%減)となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
(資産合計)
仕掛品が712百万円増加し1,669百万円、受取手形及び売掛金が314百万円増加し7,269百万円となりました。一方、時価変動等により投資有価証券が1,460百万円減少し9,185百万円、無形固定資産が1,030百万円減少し513百万円となりました。
(負債合計)
短期借入金が1,000百万円増加し1,199百万円、買掛金が757百万円増加し4,378百万円となりました。一方、法人税等の支払により未払法人税等が892百万円減少し236百万円、未払費用が315百万円減少し803百万円となりました。
(純資産合計)
投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が619百万円増加し696百万円となりました。一方、利益剰余金が2,678百万円減少し15,354百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。