四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としております。
②中期経営計画
当社グループの中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)の骨子は以下のとおりです。
1)経営目標
企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。
2)経営目標値(連結)
中期経営計画最終年度となる2022年3月期の目標は以下のとおりです。
売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0%、販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円
3)成長戦略
(ビジネスモデルの変革)
◎人月モデルから脱却し、高付加価値(=高収益)モデルへシフト
「労働力」の提供から「価値」の提供への移行
(グローバルビジネスの拡大)
◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
◎「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の展開
◎東南アジアにおけるDX関連急成長企業/特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・
M&A実施
(DXへの対応)
◎新市場への参入
◎AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他
4)株主還元方針
◎配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す
◎株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す
5)その他の取組み
(人材:活力あふれる組織づくり)
◎DX時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進
◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化
(ESGへの取組み)
◎働き方改革への取組みを通し多様な働き方の実現に向けた環境整備
③環境認識
前連結会計年度終盤から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大は現在に至るまで収束の目途が立たない状況にあります。
現在のような状況が更に長期化あるいは恒常化することを前提として、営業活動や業務運営が円滑に行える体制を引き続き構築していくことが求められていると認識しております。
一方で新型コロナウイルス感染拡大を契機として社会が大きく変化しつつあり、特に急拡大したテレワークへの対応で企業ではクラウドへの移行や業務の自動化など、デジタル化・DXが加速しております。
当社グループはこれを成長戦略の一つであるDX対応を拡大するうえでの好機と捉えております。
④経営成績
現下の経済環境を受け業績の見通しに不透明感が高まっていることを背景に、顧客企業の中にはIT関連投資の抑制や延期を行う先が散見されてきております。
そのような状況下、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比 (%)
売上高	19,155	△6.1
売上総利益	4,468	△0.3
営業利益	2,169	4.8
経常利益	2,137	9.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,041	-

売上高は19,155百万円と1,246百万円(前年同期比6.1%減)の減収となりましたが、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は4,468百万円(前年同期比0.3%減)とほぼ前年同期並み、売上総利益率は23.3%(前年同期は22.0%)となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより2,169百万円と99百万円(前年同期比4.8%増)の増益、売上高営業利益率は11.3%(前年同期は10.1%)に向上しました。
経常利益は為替市場の影響が前年同期に比べ限定的であったため為替差損が189百万円(前年同期は225百万円)にとどまったこと等もあり、2,137百万円と180百万円(前年同期比9.2%増)の増益、売上高経常利益率は11.1%(前年同期は9.6%)に向上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は保有している株式の下落に伴う投資有価証券評価損567百万円を計上したものの、上記増益要因もあり1,041百万円(前年同期は1,131百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)、売上高純利益率は5.4%となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメントの名称	売上高 (百万円)	前年同期比 (%)	セグメント利益 (百万円)	前年同期比 (%)
開発事業	9,907	△2.2	1,524	△7.9
運用・構築事業	2,692	3.2	765	15.4
販売事業	6,555	△14.4	648	30.0
調整額	-	-	△768	-
合計	19,155	△6.1	2,169	4.8

1)開発事業
開発事業は、サービス業が増加したものの、製造業が減少した結果、当事業の売上高は9,907百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては1,524百万円(同7.9%減)となりました。
2)運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は2,692百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては765百万円(同15.4%増)となりました。
3)販売事業
販売事業は、海外子会社の機器販売は増加したものの、株式会社AIT及び株式会社SRAの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は6,555百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては648百万円(同30.0%増)となりました。
なお、セグメント情報については、P19(セグメント情報等)に記載しております。
⑥財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は34,484百万円(前連結会計年度末比1.3%減)、負債合計は13,846百万円(同7.0%減)、純資産合計は20,638百万円(同2.9%増)となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1)資産
現金及び預金が7,497百万円と2,008百万円増加、仕掛品が1,353百万円と373百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が5,672百万円と1,734百万円減少、未収入金が2,559百万円と562百万円減少しました。
2)負債
前受金が3,571百万円と281百万円増加した一方で、買掛金が3,081百万円と906百万円減少、未払費用が564百万円と330百万円減少しました。
3)純資産
投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が1,039百万円と323百万円増加、利益剰余金が16,241百万円と177百万円増加しました。
⑦キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,960百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローは869百万円の使用となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,084百万円増加し7,454百万円となりました。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は1,663百万円であり、投資有価証券評価損567百万円、売上債権の減少1,720百万円及び仕入債務の減少896百万円等を勘案、法人税等支払額155百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,960百万円の獲得となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出が291百万円あった一方で売却による収入423百万円もあり、投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の獲得となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
株主還元として、前第2四半期連結累計期間と同水準の一株当たり70円、総額863百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは869百万円の使用となりました。
⑧中期経営計画 成長戦略への取組み
(グローバルビジネスの拡大/成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開)
株式会社SRAでは、2020年6月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム ハノイ市、代表取締役社長:Pham Manh Lan、以下NAL)と業務提携を行うことを合意しました。
当社グループはNALグループとの業務提携を通じて、当社グループの自社IP製品及びオープンソース関連ビジネスの成長が期待される東南アジア圏でのビジネス展開の足掛かりとするとともに、日本・欧州のほか脱中国の流れが加速している米国圏でのオフショアを中心とするビジネス展開に活用いたします。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、106百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。