四半期報告書-第34期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。
②当社グループ経営方針
1)2024年3月期経営方針
～環境の変化に即応した成長の実現～
○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化
○高収益の新しいビジネスモデルの創出
○グループ内連携強化によるシナジー発揮
○労働力の提供から価値の提供への移行
○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト
○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト
2)成長戦略
○既存顧客の深耕
・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供
○ビジネスモデルの変革
・クラウドインフラビジネス(自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等)への展開
・Low-Code/No-Code開発(*2)(OutSystems、ServiceNow等)の推進
・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用・構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大(Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等)
○自社IP製品×グローバルビジネスの推進
・自社IPの商品力向上と販売力強化(P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等)
・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、AI成長分野における新 自社IP製品の開発(FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ)
・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実
・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓
*1 DevOps:従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方
*2 Low-Code/No-Code開発:できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。
*3 FIDO:標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格
3)株主還元方針
○株主還元の更なる充実を目指す
・配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す
・株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す
③環境認識
当第3四半期連結累計期間におきましては、米中摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まるなか、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、情報サービス産業においては業務効率化やビジネスの改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しております。
一方で、今後、中国経済の悪化をはじめとした海外景気の鈍化、為替及び株式相場の変動、及び物価高騰が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されるなど先行き不透明な状況であり、 これまで以上に内外の環境変化や投資動向を注視していく必要があると認識しております。
④経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
売上高は33,530百万円と2,214百万円(前年同期比7.1%増)の増収となり、利益率を重視した取り組みや効率的な運営により売上総利益は8,769百万円(前年同期比11.5%増)、売上高総利益率は26.2%(前年同期は25.1%)となりました。
営業利益は売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費の厳格な管理を行った結果5,046百万円と736百万円(前年同期比17.1%増)の増益、売上高営業利益率は15.1%(前年同期は13.8%)となりました。
経常利益は、為替相場が前連結会計年度末に比べ円安となったことに伴い為替差益を642百万円計上しましたが、前年同期比減少(前年同期は1,175百万円)したこと等により5,876百万円と337百万円(前年同期比6.1%増)の増益、売上高経常利益率は17.5%(前年同期は17.7%)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記増益要因に加え、投資有価証券評価損が前年同期の1,192百万円から200百万円に減少しており、3,606百万円と894百万円(前年同期比33.0%増)、売上高純利益率は10.8%(前年同期は8.7%)となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(注)1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
1)開発事業
開発事業は、製造業、電力・ガス業及び金融業向けが増加した結果、当事業の売上高は17,876百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては3,639百万円(同6.7%増)となりました。
2)運用・構築事業
運用・構築事業は、製造業及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は4,427百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては1,345百万円(同8.0%増)となりました。
3)販売事業
販売事業は、海外子会社が減少したものの、株式会社AITにおいて金融業及び医療業向けが大幅に増加した結果、当事業の売上高は11,225百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては1,291百万円(同51.6%増)となりました。
⑥財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は43,811百万円(前連結会計年度末比3.4%増)、負債合計は15,354百万円(同6.2%減)、純資産合計は28,457百万円(同9.4%増)となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1)資産
長期貸付金が5,581百万円と2,384百万円増加、投資有価証券が9,086百万円と582百万円増加、商品及び製品が1,932百万円と478百万円増加した一方で、短期貸付金が1,719百万円と2,212百万円減少しました。
2)負債
前受金が3,920百万円と341百万円増加した一方で、買掛金が3,795百万円と763百万円減少、未払法人税等が1,044百万円と347百万円減少しました。
3)純資産
利益剰余金が21,019百万円と1,865百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が3,972百万円と353百万円増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、198百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。
②当社グループ経営方針
1)2024年3月期経営方針
～環境の変化に即応した成長の実現～
○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化
○高収益の新しいビジネスモデルの創出
○グループ内連携強化によるシナジー発揮
○労働力の提供から価値の提供への移行
○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト
○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト
2)成長戦略
○既存顧客の深耕
・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供
○ビジネスモデルの変革
・クラウドインフラビジネス(自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等)への展開
・Low-Code/No-Code開発(*2)(OutSystems、ServiceNow等)の推進
・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用・構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大(Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等)
○自社IP製品×グローバルビジネスの推進
・自社IPの商品力向上と販売力強化(P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等)
・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、AI成長分野における新 自社IP製品の開発(FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ)
・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実
・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓
*1 DevOps:従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方
*2 Low-Code/No-Code開発:できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。
*3 FIDO:標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格
3)株主還元方針
○株主還元の更なる充実を目指す
・配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す
・株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す
③環境認識
当第3四半期連結累計期間におきましては、米中摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まるなか、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、情報サービス産業においては業務効率化やビジネスの改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しております。
一方で、今後、中国経済の悪化をはじめとした海外景気の鈍化、為替及び株式相場の変動、及び物価高騰が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されるなど先行き不透明な状況であり、 これまで以上に内外の環境変化や投資動向を注視していく必要があると認識しております。
④経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
| 当第3四半期連結累計期間 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 売上高 | 33,530 | 7.1 |
| 売上総利益 | 8,769 | 11.5 |
| 営業利益 | 5,046 | 17.1 |
| 経常利益 | 5,876 | 6.1 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,606 | 33.0 |
売上高は33,530百万円と2,214百万円(前年同期比7.1%増)の増収となり、利益率を重視した取り組みや効率的な運営により売上総利益は8,769百万円(前年同期比11.5%増)、売上高総利益率は26.2%(前年同期は25.1%)となりました。
営業利益は売上総利益の増益に加え、販売費及び一般管理費の厳格な管理を行った結果5,046百万円と736百万円(前年同期比17.1%増)の増益、売上高営業利益率は15.1%(前年同期は13.8%)となりました。
経常利益は、為替相場が前連結会計年度末に比べ円安となったことに伴い為替差益を642百万円計上しましたが、前年同期比減少(前年同期は1,175百万円)したこと等により5,876百万円と337百万円(前年同期比6.1%増)の増益、売上高経常利益率は17.5%(前年同期は17.7%)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記増益要因に加え、投資有価証券評価損が前年同期の1,192百万円から200百万円に減少しており、3,606百万円と894百万円(前年同期比33.0%増)、売上高純利益率は10.8%(前年同期は8.7%)となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 (%) | セグメント利益 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 開発事業 | 17,876 | 3.2 | 3,639 | 6.7 |
| 運用・構築事業 | 4,427 | 4.2 | 1,345 | 8.0 |
| 販売事業 | 11,225 | 15.2 | 1,291 | 51.6 |
| 調整額 | - | - | △1,229 | - |
| 合計 | 33,530 | 7.1 | 5,046 | 17.1 |
(注)1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
1)開発事業
開発事業は、製造業、電力・ガス業及び金融業向けが増加した結果、当事業の売上高は17,876百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては3,639百万円(同6.7%増)となりました。
2)運用・構築事業
運用・構築事業は、製造業及び大学向けが増加した結果、当事業の売上高は4,427百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては1,345百万円(同8.0%増)となりました。
3)販売事業
販売事業は、海外子会社が減少したものの、株式会社AITにおいて金融業及び医療業向けが大幅に増加した結果、当事業の売上高は11,225百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては1,291百万円(同51.6%増)となりました。
⑥財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は43,811百万円(前連結会計年度末比3.4%増)、負債合計は15,354百万円(同6.2%減)、純資産合計は28,457百万円(同9.4%増)となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1)資産
長期貸付金が5,581百万円と2,384百万円増加、投資有価証券が9,086百万円と582百万円増加、商品及び製品が1,932百万円と478百万円増加した一方で、短期貸付金が1,719百万円と2,212百万円減少しました。
2)負債
前受金が3,920百万円と341百万円増加した一方で、買掛金が3,795百万円と763百万円減少、未払法人税等が1,044百万円と347百万円減少しました。
3)純資産
利益剰余金が21,019百万円と1,865百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が3,972百万円と353百万円増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、198百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
