四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資が増加し、企業収益も改善するなか、緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、IT投資は大企業、中堅企業を中心に増加しましたが、競争激化による厳しい受注環境は依然として継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画に基づき、以下の重点施策に取り組んでおります。
①既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社IP製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進しております。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、本社スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社SRAプロフェッショナルサービスの運営コストの削減を進めております。
・受注・売上拡大
既存顧客の深耕による顧客内シェア向上ならびに成長分野における新規顧客の獲得に注力し、受注・売上拡大に努めております。
②ビジネスモデルの変革
・「自社IP製品ビジネス+既存事業の高付加価値化」の推進を図るとともに、IoT、モバイル、セキュリティ、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ソーシャル・ネットワーキング技術等の成長分野において、自社IP製品および新サービスの提供を推進しております。
③「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の強化
・成長分野に向けた自社IP製品の拡充をめざすとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを推進しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべての事業が増加した結果、29,831百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
損益面におきましては、利益率向上施策等に注力した結果、売上総利益は増益となりました。しかし、当第3四半期連結会計期間から新たに連結子会社として業績に組み入れた海外子会社の販売費等の影響もあり、販売管理費が前年同期比で増加し、営業利益は2,739百万円(前年同期比0.7%減)となりました。経常利益は3,074百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,505百万円(前年同期比115.7%増)といずれも増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
●開発事業
開発事業は、製造業、金融向けが増加した結果、当事業の売上高は15,880百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、セグメント利益については2,709百万円(同12.5%増)となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けおよび大学向けが増加した結果、当事業の売上高は3,569百万円(前年同期比3.8%増)となりました。また、セグメント利益については894百万円(同3.9%増)となりました。
●販売事業
販売事業は、株式会社SRAの機器販売等が減少し、株式会社AITの機器販売が増加した結果、当事業の売上高は10,380百万円(前年同期比0.8%増)となりました。また、セグメント利益については299百万円(同55.2%減)となりました。
なお、売上高についてはセグメント間の取引を相殺処理しており、セグメント利益については各報告セグメントに配分していない全社費用を含んでおります。全社費用は、報告セグメントに属しない一般管理費及び研究開発費であります。
また、当第3四半期連結累計期間の財政状態につきましては次のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間における資産合計は35,561百万円(前連結会計年度末比5.8%減)、負債合計は14,573百万円(同10.7%減)、純資産合計は20,988百万円(同2.1%減)となりました。前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
(資産合計)
短期貸付金が2,264百万円増加し2,680百万円、株式の取得等により投資有価証券が1,610百万円増加し10,964百万円となりました。一方、長期貸付金が1,878百万円減少し1,301百万円となりました。
(負債合計)
前受金が623百万円増加し3,532百万円となりました。一方、訴訟損失引当金が1,198百万円減少、銀行借入の返済により短期借入金が609百万円減少し570百万円、法人税等の支払により未払法人税等が490百万円減少し245百万円となりました。
(純資産合計)
利益剰余金が150百万円増加し17,515百万円となりました。一方、有価証券および投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が457百万円減少し196百万円、為替相場の変動により為替換算調整勘定が163百万円減少し282百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。