四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社SRAとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としております。
②中期経営計画
当社グループの中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)の骨子は以下のとおりです。
なお、2021年度(2022年3月期)につきましては、成長戦略(ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、DXへの対応)をさらに推進することにより、最終年度の目標達成に向け注力しております。
1)経営目標
企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。
2)経営目標値(連結)
中期経営計画最終年度となる2022年3月期の目標は以下のとおりです。
売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0%、販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円
3)成長戦略
(ビジネスモデルの変革)
◎人月モデルから脱却し、高付加価値(=高収益)モデルへシフト
「労働力」の提供から「価値」の提供への移行
(グローバルビジネスの拡大)
◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
◎「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の展開
◎東南アジアにおけるDX関連急成長企業/特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・
M&A実施
(DXへの対応)
◎新市場への参入
◎AI応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他
4)株主還元方針
◎配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す
◎株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す
5)その他の取組み
(人材:活力あふれる組織づくり)
◎DX時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進
◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化
(ESGへの取組み)
◎働き方改革への取組みを通し多様な働き方の実現に向けた環境整備
③環境認識
新型コロナウイルス感染拡大は第2四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続していくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行進展のためのIT投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しております。
④経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

	当第2四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比 (%)
売上高	19,038	△0.6
売上総利益	4,626	3.5
営業利益	2,388	10.1
経常利益	2,622	22.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,689	62.2

売上高は19,038百万円と117百万円(前年同期比0.6%減)の減収となりましたが、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は4,626百万円(前年同期比3.5%増)、売上総利益率は24.3%(前年同期は23.3%)となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより2,388百万円と219百万円(前年同期比10.1%増)の増益、売上高営業利益率は12.5%(前年同期は11.3%)に向上しました。
経常利益は為替市場が円安となったため為替差益を62百万円(前年同期は189百万円の為替差損)計上したこと等もあり、2,622百万円と485百万円(前年同期比22.7%増)の増益、売上高経常利益率は13.8%(前年同期は11.2%)に向上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は上記増益要因もあり1,689百万円と648百万円(前年同期比62.2%増)の増益、売上高純利益率は8.9%(前年同期は5.4%)となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメントの名称	売上高 (百万円)	前年同期比 (%)	セグメント利益 (百万円)	前年同期比 (%)
開発事業	9,913	0.1	1,765	15.9
運用・構築事業	2,684	△0.3	754	△1.4
販売事業	6,440	△1.8	607	△6.3
調整額	-	-	△739	-
合計	19,038	△0.6	2,388	10.1

(注)1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
1)開発事業
開発事業は、大学向けが増加したものの、ハードメーカー(SIer)向けが減少した結果、当事業の売上高は9,913百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては1,765百万円(同15.9%増)となりました。
2)運用・構築事業
運用・構築事業は、大学向けは堅調だったものの、企業向けが減少した結果、当事業の売上高は2,684百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては754百万円(同1.4%減)となりました。
3)販売事業
販売事業は、株式会社AIT及び株式会社SRAの機器販売は増加したものの、海外子会社が減少した結果、当事業の売上高は6,440百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては607百万円(同6.3%減)となりました。
⑥財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は38,416百万円(前連結会計年度末比1.2%増)、負債合計は14,595百万円(同5.6%減)、純資産合計は23,820百万円(同5.9%増)となりました。
前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1)資産
現金及び預金が9,774百万円と833百万円増加、投資有価証券が9,838百万円と809百万円増加、仕掛品が1,385百万円と418百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が5,871百万円と1,703百万円減少しました。
2)負債
賞与引当金が764百万円と180百万円増加、前受金が3,535百万円と174百万円増加した一方で、買掛金が3,178百万円と444百万円減少、未払法人税等が876百万円と358百万円減少、未払消費税等が425百万円と310百万円減少しました。
3)純資産
利益剰余金が18,485百万円と704百万円増加、投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が1,931百万円と417百万円増加、為替換算調整勘定が201百万円と155百万円増加しました。
⑦キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,947百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは993百万円の使用となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ773百万円増加し9,627百万円となりました。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は2,633百万円であり、売上債権の減少1,730百万円及び仕入債務の減少458百万円、棚卸資産の減少424百万円等を勘案、法人税等支払額1,414百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,947百万円の獲得となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出が159百万円あった一方で売却による収入96百万円、無形固定資産の取得による支出が130百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円の使用となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
株主還元として一株当たり80円、総額986百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは993百万円の使用となりました。
⑧中期経営計画 成長戦略への取組み
(ビジネスモデルの変革・DXへの対応)
クラウド関連のビジネスを強化・拡大する目的で2021年4月にアドバンストクラウドエンジニアリング事業部(“ACE”)を新設致しました。ACEでは自らクラウド関連ビジネスの拡大を図ることに加え、株式会社SRA内各事業部やグループ各社へのサポートをすることによるシナジー効果創出の役割も担っております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、84百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。