臨時報告書

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年5月16日(取締役会決議)
(2)当該事象の内容
海外事業投資先のひとつであるProxim Wireless Corporationについては、第三者機関が事業計画に基づき、客観的な算定方法により企業価値を算出しております。
当決算において、企業価値算定に考え方の差異がある中、議論を重ねた結果、会計の保守主義の原則に則り、投資有価証券評価損と貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年3月期の連結決算において、投資有価証券評価損569百万円およびを貸倒引当金繰入額1,271百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上