有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。当社では「株主還元のさらなる充実を図る」ことを経営の重点施策と位置付け、「配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す」こと、並びに「株主資本の効率的活用の指標であるROEを安定的かつ継続的に10%以上確保する」ことを配当方針としております。
また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとってさらなる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、「売上高」「営業利益」「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がいずれも通期業績予想を上回る結果となったことから、株主還元のさらなる充実を図るため、当初計画の期末配当金100円を20円増配し1株当たり120円とし、年間配当金を160円といたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を10円増額の170円(中間配当80円、期末配当90円)と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は46.5%の見込みです。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、既存事業の持続的成長と生産性の向上、自社IP製品・サービス活用による高収益モデルの確立及び海外ビジネスの推進等に活用し、収益基盤の強化を図ってまいります。
なお、第34期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)
2023年11月9日	498	40.00
取締役会決議
2024年5月14日	1,510	120.00
取締役会決議