有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元のさらなる充実を図るため、「目標配当性向を段階的に引き上げ、最終年度(平成30年3月期)には50%を目指す」、「株主資本の効率的活用の指標であるROEを安定的かつ継続的に10%以上確保する」ことを目指しております。
当期の配当につきましては、売上高、営業利益、経常利益が前年度実績を上回る結果となりましたので、株主各位への利益還元のさらなる充実を図るため、1株当たり普通配当を15円増配の70円(中間配当25円、期末配当45円)といたします。
また、次期の配当につきましては、1株当たり普通配当を15円増配の85円(中間配当30円、期末配当55円)を予定しており、この配当を実施した場合の配当性向は38.6%になる見込みです。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、第26期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期の配当につきましては、売上高、営業利益、経常利益が前年度実績を上回る結果となりましたので、株主各位への利益還元のさらなる充実を図るため、1株当たり普通配当を15円増配の70円(中間配当25円、期末配当45円)といたします。
また、次期の配当につきましては、1株当たり普通配当を15円増配の85円(中間配当30円、期末配当55円)を予定しており、この配当を実施した場合の配当性向は38.6%になる見込みです。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、第26期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 302 | 25.00 |
| 平成28年5月16日 取締役会決議 | 545 | 45.00 |