有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元のさらなる充実を図るため、「連結配当性向50%を目途に安定的な高配当」および「株主資本の効率的活用の指標であるROEを継続的に10%以上確保」を目指しております。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、経常利益が業績予想値を上回り、税金等調整前当期純利益も前連結会計年度を上回ったことから、当初の配当計画に対し、期末配当金を1株当たり5円増配の70円(普通配当)とし、年間配当金を110円(普通配当110円、配当性向67.0%)といたしました。
また、次期の配当につきましては、株主還元の方針に則り1株当たり普通配当110円(中間配当40円、期末配当70円)を計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は、54.3%になる見込みです。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
剰余金の配当の決定機関につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、既存事業の持続的成長と生産性の向上、自社IP製品・サービス活用による高収益モデルの確立および海外ビジネスの推進等に活用し、収益基盤の強化を図ってまいります。
なお、第29期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)
2018年11月8日	493	40.00
取締役会決議
2019年5月9日	863	70.00
取締役会決議