有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.その他有価証券
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について657百万円(うち、その他有価証券の株式569百万円、その他有価証券の債券87百万円、子会社および関連会社株式1百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社および関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.その他有価証券
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(子会社および関連会社株式10百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社および関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,411 | 815 | 1,595 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,411 | 815 | 1,595 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 313 | 383 | △70 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 416 | 422 | △5 | |
| ③ その他 | 1,244 | 1,332 | △87 | |
| (3)その他 | 943 | 944 | △1 | |
| 小計 | 2,917 | 3,083 | △165 | |
| 合計 | 5,328 | 3,899 | 1,429 | |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 38 | 20 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | 20 | - | - |
| ② 社債 | 308 | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 63 | - | △0 |
| 合計 | 430 | 20 | △0 |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について657百万円(うち、その他有価証券の株式569百万円、その他有価証券の債券87百万円、子会社および関連会社株式1百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社および関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,191 | 1,134 | 1,056 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 35 | 33 | 1 | |
| 小計 | 2,226 | 1,168 | 1,058 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 483 | 1,387 | △904 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 118 | 118 | - | |
| ③ その他 | 9 | 9 | - | |
| (3)その他 | 503 | 505 | △1 | |
| 小計 | 1,114 | 2,020 | △906 | |
| 合計 | 3,341 | 3,189 | 152 | |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 9 | 0 | △0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 304 | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 674 | - | △0 |
| 合計 | 987 | 0 | △0 |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(子会社および関連会社株式10百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社および関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。