有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,922	381	2,541
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	674	237	436
	小計	3,596	618	2,977
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,453	1,599	△145
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	1,168	1,808	△639
	小計	2,622	3,407	△784
合計		6,218	4,025	2,193

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	4,540	564	3,975
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	2,251	2,148	102
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	857	341	516
	小計	7,649	3,054	4,594
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	999	1,368	△368
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	1,156	1,986	△830
	小計	2,155	3,354	△1,199
合計		9,804	6,409	3,395

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	405	113	△11
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	459	-	△4
合計	864	113	△16

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	179	2	△100
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	577	10	△0
合計	757	13	△100

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について404百万円(その他有価証券の株式404百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、子会社及び関連会社株式等市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。