有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の額については、2006年6月29日開催の株主総会決議によって、取締役および監査役の報酬等の限度額を決定しており、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役の協議により決定しております。
役員報酬の決定方法については、取締役の報酬は役割と責任に応じて定めた額の基本報酬、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションにより構成しております。監査役の報酬については、役割と責任に応じて定めた額を基本報酬としております。
なお、当社におきましては、役員退職慰労金制度はございません。
個々の役員報酬については、株主総会で決議された報酬の枠内で取締役会の決議により代表取締役に一任し、代表取締役が役員報酬の決定基準に基づきそれぞれの能力、貢献度、期待度等を勘案して決定します。取締役会は独立社外取締役2名と独立社外監査役3名が出席し、役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しています。
またストックオプションについては、定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に割り当てる新株予約権の内容・算定方法の決定、およびその募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨の決議を経たうえで、これを行っています。
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	46	41	4	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	39	39	-	-	-	5

(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の株主総会において年額420百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と承認いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の株主総会において年額60百万円以内と承認いただいております。
3.取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額は、2007年6月26日開催の株主総会において、年額420百万円の取締役報酬限度額の内枠として、年額50百万円以内と承認いただいております。
4.支給額には、第16回新株予約権(2018年8月9日)による報酬額4百万円(取締役3名)が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。