メディアファイブ(3824)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年5月31日
- 3051万
- 2019年8月31日 +12.69%
- 3438万
- 2019年11月30日 +19.85%
- 4121万
- 2020年2月29日 +7.24%
- 4419万
- 2020年5月31日 -51.63%
- 2137万
- 2020年8月31日 +4.41%
- 2232万
- 2020年11月30日 -98.56%
- 32万
- 2021年2月28日 +73.91%
- 56万
- 2021年5月31日 +999.99%
- 3146万
- 2021年8月31日 -0.67%
- 3125万
- 2021年11月30日 -0.49%
- 3110万
- 2022年2月28日 -0.31%
- 3100万
- 2022年5月31日 +40.48%
- 4356万
- 2022年8月31日 -0.77%
- 4322万
- 2022年11月30日 -19.02%
- 3500万
- 2023年2月28日 +0.03%
- 3501万
- 2023年5月31日 +9.08%
- 3819万
- 2023年8月31日 -8.12%
- 3509万
- 2023年11月30日 +11.34%
- 3907万
- 2024年2月29日 -14.69%
- 3333万
- 2024年5月31日 +24.81%
- 4160万
- 2024年8月31日 +0.06%
- 4162万
- 2024年11月30日 -7.1%
- 3867万
個別
- 2019年5月31日
- 3031万
- 2020年5月31日 -30.2%
- 2116万
- 2021年5月31日 +44.67%
- 3061万
- 2022年5月31日 +39.55%
- 4271万
- 2023年5月31日 -10.59%
- 3819万
- 2024年5月31日 +4.31%
- 3983万
- 2025年2月28日 -20.48%
- 3168万
- 2025年5月31日 +5.88%
- 3354万
- 2025年8月31日 -19.33%
- 2705万
- 2025年11月30日 +34.15%
- 3629万
- 2026年2月28日 -45.56%
- 1976万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/08/27 15:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が5,105千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 882千円 873千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産については、現金及び預金388,954千円(同86,808千円増)、売掛金147,137千円(同1,762千円増)、前払費用10,388千円(同4,248千円減)等により569,122千円(同80,742千円増)となりました。2025/08/27 15:04
固定資産については、有形固定資産15,146千円(同2,129千円減)、無形固定資産16,199千円(同6,483千円増)、保険積立金21,305千円(同1,775千円増)、敷金及び保証金36,048千円(同13,613千円減)、繰延税金資産33,543千円(同6,295千円減)等により131,117千円(同23,826千円減)となりました。
(負債合計) - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。2025/08/27 15:04
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積っており、SES事業の事業計画については、ITエンジニアの契約単価や稼働者数等の一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌事業年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 繰延税金資産 39,839千円 33,543千円