繰延税金資産
連結
- 2021年5月31日
- 3146万
- 2022年5月31日 +38.43%
- 4356万
個別
- 2021年5月31日
- 3061万
- 2022年5月31日 +39.55%
- 4271万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/08/26 11:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年5月31日) 当事業年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 813千円 526千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/08/26 11:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が11,499千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。前連結会計年度(2021年5月31日) 当連結会計年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 1,055千円 526千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産については、現金及び預金414,283千円(同60,760千円増)、売掛金205,940千円(同32,037千円増)、未収入金4,890千円(同6,304千円減)等により655,162千円(同95,417千円増)となりました。2022/08/26 11:17
固定資産については、有形固定資産4,142千円(同5,764千円減)、無形固定資産4,391千円(同4,391千円増)、敷金及び保証金44,130千円(同49千円増)、繰延税金資産43,560千円(同12,092千円増)、長期前払費用18,100千円(同1,812千円増)等により126,705千円(同10,611千円増)となりました。
(負債合計) - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 上記を踏まえ、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。2022/08/26 11:17
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確実要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。2022/08/26 11:17
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。前事業年度(2021年5月31日) 当事業年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 30,612千円 42,719千円 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。2022/08/26 11:17
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。前連結会計年度(2021年5月31日) 当連結会計年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 31,468千円 43,560千円