メディアファイブ（3824）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年8月31日: -54,000
2011年11月30日 -51.85%: -82,000
2012年2月29日: 51万
2012年5月31日 -55.58%: 22万
2012年8月31日: -42万
2012年11月30日: -38万
2013年2月28日: -29万
2013年5月31日: -27万
2013年8月31日: -26万
2013年11月30日: -21万
2014年2月28日: -20万
2014年5月31日 -6.4%: -21万
2014年8月31日: 18万
2014年11月30日 -54.84%: 84,000
2015年2月28日 +45.24%: 12万
2015年5月31日 +105.74%: 25万
2015年8月31日: -64,000
2015年11月30日 ±0%: -64,000
2016年2月29日 -92.19%: -12万
2016年5月31日 -999.99%: -2668万
2016年8月31日: 173万
2016年11月30日 -94.47%: 96,000
2017年2月28日 +999.99%: 1208万
2017年5月31日: -288万
2017年8月31日: 90万
2017年11月30日 +244.22%: 309万
2018年2月28日 +312.69%: 1278万
2018年5月31日 -89.91%: 129万
2018年8月31日 +927.44%: 1325万
2018年11月30日: -128万
2019年2月28日: 1421万
2019年5月31日: -229万
2019年8月31日 -68.57%: -387万
2019年11月30日 -176.32%: -1069万
2020年2月29日 -27.89%: -1368万
2020年5月31日: 913万
2020年8月31日: -94万
2020年11月30日: 2105万
2021年2月28日 -1.13%: 2081万
2021年5月31日: -1009万
2021年8月31日: 21万
2021年11月30日 +72.04%: 36万
2022年2月28日 +26.45%: 45万
2022年5月31日: -1209万
2022年8月31日: 17万
2022年11月30日 +999.99%: 855万
2023年2月28日 -0.12%: 854万
2023年5月31日 -37.21%: 536万
2023年8月31日 -39.63%: 324万
2023年11月30日: -87万
2024年2月29日: 486万
2024年5月31日: -340万
2024年8月31日: 90,000
2024年11月30日 +999.99%: 401万

個別

2008年5月31日: -84万
2009年5月31日: 244万
2009年11月30日: -33万
2010年2月28日 -999.99%: -686万
2010年5月31日: -103万
2010年11月30日: 41万
2011年2月28日 +494.24%: 247万
2011年5月31日 -8.47%: 226万
2012年5月31日 -88.27%: 26万
2013年5月31日: -34万
2016年5月31日 -999.99%: -2650万
2017年5月31日: -284万
2018年5月31日: 159万
2019年5月31日: -256万
2020年5月31日: 915万
2021年5月31日: -945万
2022年5月31日 -28.08%: -1210万
2023年5月31日: 452万
2024年5月31日: -164万
2025年2月28日: 815万
2025年5月31日 -22.84%: 629万
2025年8月31日 +3.02%: 648万
2025年11月30日: -275万
2026年2月28日: 1378万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。
2025/08/27 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当期純損益)
法人税、住民税及び事業税は4,631千円(前事業年度は5,273千円)、法人税等調整額は6,295千円(同△1,645千円)となりました。
以上により、当期純利益は59,429千円(同640千円)となりました。
2025/08/27 15:04
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積っており、SES事業の事業計画については、ITエンジニアの契約単価や稼働者数等の一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌事業年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/08/27 15:04