前連結会計年度 (自 2020年6月1日至 2021年5月31日)		当連結会計年度 (自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
工具、器具及び備品	241千円		-千円

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費、未実現利益の調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産の増加額、未実現利益の調整額であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/08/26 11:17

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,693千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産については、現金及び預金414,283千円(同60,760千円増)、売掛金205,940千円(同32,037千円増)、未収入金4,890千円(同6,304千円減)等により655,162千円(同95,417千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産4,142千円(同5,764千円減)、無形固定資産4,391千円(同4,391千円増)、敷金及び保証金44,130千円(同49千円増)、繰延税金資産43,560千円(同12,092千円増)、長期前払費用18,100千円(同1,812千円増)等により126,705千円(同10,611千円増)となりました。
(負債合計)

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

上記を踏まえ、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確実要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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