<芸術文化支援活動(CSR)>当社は2019年より、福岡を中心にバロック音楽コンサートの主催・協賛を行っており、地域住民、取引先、従業員の皆様に向けて高品質な音楽体験を提供しております。
この活動は、当社創業者の芸術活動と連動し、文化資産の継承、心の豊かさの醸成、地域交流の促進を目的としたものであり、企業の社会的責任(CSR)の一環として位置づけています。
また、コンサートの模様はYouTubeチャンネル等を通じて動画アーカイブとして公開しており、国際的な文化交流のきっかけとなることも目指しています。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

《財産形成の支援》
社員持株会制度を導入しており、社員の資産形成と経営参画意識の醸成を目的に、拠出額に対して20%の会社補助を支給しています。
《参加無料の社内イベント》

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

労働時間の厳格な管理と柔軟な働き方の推進
36協定の基準よりも厳格な社内ルールを設け、過重労働の防止と業務効率の向上を強力に推進しております。徹底した時間管理により持続可能でクリーンな就業環境を整備するとともに、テレワークと出社を併用するハイブリッド勤務体制の導入や副業の許可など、業務特性やライフスタイルに応じた柔軟な働き方を支援しております。また、永年勤続表彰制度(表彰金及び最大20日間のリフレッシュ休暇)や社員持株会制度(会社補助20%支給)による定着促進と資産形成支援、帰属意識を高める参加無料の社内イベント等も実施しております。
自己研鑽及び自己啓発の支援

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	147,137	168,137
契約資産(期首残高)	-	8,508
契約資産(期末残高)	8,508	-
契約負債(期首残高)	8,020	14,479

契約資産は、主にソリューション事業における顧客との契約について、進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/08/26 15:15

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	165,924	179,160
セグメント間取引消去	-	-
全社資産(注)	534,315	655,497
財務諸表の資産合計	700,239	834,658

(注) 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 減損損失に関する注記

当社は、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、ソリューション事業に属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,509千円)として特別損失に計上いたしました。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	873千円	963千円

(注)1.評価性引当額が1,318千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は834,658千円(前事業年度末比134,418千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金486,913千円(同97,958千円増)、売掛金168,137千円(同20,999千円増)、前払費用9,805千円(同582千円減)等により682,275千円(同113,153千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産21,344千円(同6,197千円増)、無形固定資産11,584千円(同4,614千円減)、保険積立金23,081千円(同1,775千円増)、敷金及び保証金34,342千円(同1,705千円減)、繰延税金資産51,757千円(同18,214千円増)等により152,382千円(同21,265千円増)となりました。

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#17 設備投資等の概要

当事業年度における当社の設備投資の総額は23,138千円であります。
その主要な内容は、ソリューション事業における開発用サーバ機器等の購入2,299千円、全社(共通)資産としての社内ネットワーク用機器等の購入2,553千円、社内利用ワークフローシステムの構築9,248千円、社用車の購入9,036千円であります。

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#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社では、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
繰延税金資産	33,543千円	51,757千円

繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積っており、SES事業の事業計画については、ITエンジニアの契約単価や稼働者数等の一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌事業年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品

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#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、契約資産、未収入金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	373,403	410,375
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	373,403	410,375

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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