有価証券報告書-第20期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。