システムインテグレータ（3826）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2024年5月31日: 7955万
2024年8月31日 +102.74%: 1億6130万
2024年11月30日 -47.06%: 8540万
2025年2月28日 +89.75%: 1億6204万
2025年5月31日 -27.67%: 1億1720万
2025年8月31日 +75.78%: 2億602万
2025年11月30日 -39.81%: 1億2401万
2026年2月28日 +81.57%: 2億2516万
2026年5月31日 -41.68%: 1億3130万

個別

2009年2月28日: 4202万
2010年2月28日 +14.24%: 4800万
2010年11月30日 +42.33%: 6832万
2011年2月28日 -56.35%: 2982万
2011年5月31日 +58.24%: 4718万
2011年8月31日 -22.04%: 3678万
2011年11月30日 -28.31%: 2637万
2012年2月29日 +118.54%: 5762万
2012年5月31日 +47.56%: 8504万
2012年8月31日 -32.95%: 5702万
2012年11月30日 -51.14%: 2786万
2013年2月28日 +133.65%: 6509万
2013年5月31日 -49.32%: 3299万
2013年8月31日 +108.2%: 6869万
2013年11月30日 -42.11%: 3976万
2014年2月28日 +123.89%: 8903万
2014年5月31日 -51.48%: 4320万
2014年8月31日 +100.06%: 8643万
2014年11月30日 -49.66%: 4351万
2015年2月28日 +110.14%: 9143万
2015年5月31日 -56.1%: 4013万
2015年8月31日 +99.35%: 8001万
2015年11月30日 -49.27%: 4059万
2016年2月29日 +121.72%: 9000万
2016年5月31日 -37.33%: 5640万
2016年8月31日 +96.47%: 1億1081万
2016年11月30日 -56.24%: 4849万
2017年2月28日 +98.13%: 9607万
2017年5月31日 -49.99%: 4805万
2017年8月31日 +104.65%: 9834万
2017年11月30日 -44.85%: 5423万
2018年2月28日 +113.94%: 1億1603万
2018年5月31日 -51.3%: 5650万
2018年8月31日 +144.01%: 1億3788万
2018年11月30日 -52.2%: 6591万
2019年2月28日 +130.94%: 1億5222万
2019年5月31日 -61.71%: 5828万
2019年8月31日 +159.64%: 1億5133万
2019年11月30日 -50.73%: 7456万
2020年2月29日 +138.53%: 1億7786万
2020年5月31日 -62.07%: 6746万
2020年8月31日 +91.34%: 1億2909万
2020年11月30日 -45.64%: 7017万
2021年2月28日 +100.8%: 1億4091万
2021年5月31日 -47.65%: 7376万
2021年8月31日 +92.75%: 1億4218万
2021年11月30日 -42.2%: 8217万
2022年2月28日 +78.26%: 1億4648万
2022年5月31日 -50.56%: 7242万
2022年8月31日 +102.31%: 1億4652万
2022年11月30日 -50.72%: 7221万
2023年2月28日 +101.44%: 1億4546万
2023年5月31日 -42.49%: 8365万
2023年8月31日 +88.22%: 1億5745万
2023年11月30日 -45.88%: 8521万
2024年2月29日 +74.38%: 1億4860万
2025年2月28日 +4.52%: 1億5532万
2026年2月28日 +26.68%: 1億9675万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年2026/05/29 14:49

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
未払事業税	5,836千円	9,163千円
賞与引当金	47,310	59,931
業績連動報酬引当金	2,991	8,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)

2026/05/29 14:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業税	5,836千円	9,163千円
賞与引当金	47,310	64,492
業績連動報酬引当金	2,991	8,561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)

2026/05/29 14:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ310,582千円増加し1,166,093千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加95,158千円、賞与引当金の増加63,114千円、未払費用の増加40,497千円などによるものです。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ40,586千円増加し50,407千円となりました。これは主に、株式会社システム開発研究所を取得したことに伴う退職給付に係る負債の計上29,727千円、業績連動報酬引当金の減少9,820千円などによるものです。

2026/05/29 14:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/05/29 14:49