な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/05/30 13:47

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注

調整額」のセグメント資産2,225,116千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産(現金及び預金、有形固定資産など)が含まれております。
(4)減価償却費の「調整額」10,395千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費等であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」2,356千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産(工具器具及び備品など)の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。2018/05/30 13:47

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/05/30 13:47

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2018/05/30 13:47

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,759千円	-千円
賞与引当金	29,486	35,610
一括償却資産	1,283	1,420
未払費用	5,610	6,631
繰延税金負債合計	-	1,176
繰延税金資産の純額	129,244	44,477
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	340	337
減価償却超過額	664	51
一括償却資産	521	892
研究開発費	1,599	-
繰延税金負債合計	20,231	27,685
繰延税金資産の純額	20,503	△20,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度(平成28年3月31日現在)	当事業年度(平成29年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	737,151,599	748,654,555
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	715,710,918	732,391,260

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	225円92銭	283円45銭
1株当たり当期純利益金額	24円79銭	62円45銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

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