有価証券報告書-第23期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	737,151,599	748,654,555
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	715,710,918	732,391,260
差引額(千円)	21,440,681	16,263,295

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度	0.11%	(平成28年3月分拠出額)
当事業年度	0.11%	(平成29年3月分拠出額)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度54,419千円、当事業年度28,770千円)及び剰余金(前事業年度21,495,100千円、当事業年度16,292,065千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
総合設立型厚生年金基金拠出金(千円)	9,438	8,930
確定拠出年金拠出金(千円)	8,936	9,139
退職給付費用(千円)	18,374	18,070

(注) 総合設立型の厚生年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す ることができないため、要拠出額を費用処理しております。