有価証券報告書-第20期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)	当事業年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	553,988,242	636,261,314
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	581,269,229	648,005,851
差引額(千円)	△27,280,986	△11,744,536

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度	0.09%	(平成25年3月分拠出額)
当事業年度	0.11%	(平成26年3月分拠出額)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度148,570千円、当事業年度113,788千円)及び不足金(前事業年度27,132,416千円、当事業年度11,630,748千円)であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
総合設立型厚生年金基金拠出金(千円)	21,018	23,773
確定拠出年金拠出金(千円)	7,076	8,172
退職給付費用(千円)	28,095	31,946

(注) 総合設立型の厚生年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す ることができないため、要拠出額を費用処理しております。