有価証券報告書-第20期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前事業年度末に比べ284,796千円増加し2,497,130千円となりました。これは主として、仕掛品の増加1,143,585千円、現金及び預金の減少728,600千円、売掛金の減少134,079千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ132,733千円増加し456,131千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加66,197千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加82,311千円、敷金保証金の減少9,136千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ417,529千円増加し2,953,262千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ1,408,819千円増加し2,102,774千円となりました。これは主として、受注損失引当金の増加1,067,509千円、短期借入金の増加353,334千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ991,289千円減少し850,487千円となりました。これは主に当期純損失の計上906,051千円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べ12.7%減収の3,101,003千円となりました。
その内訳は主に、「SI Web Shopping」関連で21.3%減収、「GRANDIT」関連で5.0%増収、「SI Object Browser PM」関連で10.3%増収となっております。また、売上高全体に占める割合は、「SI Webshopping」関連で3.2ポイント減少の29.3%、「GRANDIT」関連で8.8ポイント増加の52.1%などとなっております。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ625,992千円増加の3,135,918千円となりました。主な増加の要因は、受注損失引当金繰入額の増加1,080,003千円などによるものであります。また、売上原価率は、前事業年度に比べ30.5ポイント増加し、101.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ87,984千円増加の699,053千円となりました。主な増加の要因は、本社及び大阪支社の移転関連費用などによるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前事業年度に比べ5.3ポイント増加し、22.5%となりました。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べ1,166,017千円減少の733,969千円の営業損失となりました。
(経常利益)
経常利益は、前事業年度に比べ1,166,066千円減少の731,404千円の経常損失となりました。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ1,168,764千円減少の731,755千円の税引前当期純損失となりました。特別損失として固定資産除却損350千円を計上しております。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ1,178,244千円減少の906,051千円の当期純損失となりました。
なお、事業全体の包括的な分析及び製品区分別の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、大きな損失は本不採算案件に限定されるものであり、今後発生が見込まれる損失を当期に受注損失引当金として見込んでいること、主要4製品の事業は引き続き底堅く推移しており、当事業年度の下期(2014年9月から2015年2月までの6ヶ月間累計)の損益は、営業利益、経常利益及び当期純利益ともにプラスに改善していることなどから、本プロジェクトが収束することにより再び利益体質に戻せるものと確信しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。