四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,044,127千円(前年同四半期比62.1%増)、売上総利益383,908千円(前年同四半期比44.5%増)、営業利益141,637千円(前年同四半期比80.8%増)、経常利益141,754千円(前年同四半期比79.5%増)と、業績は予定通り順調に推移しており、前年同四半期対比でも増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資していきます。過去最高の売上・利益を更新しながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として、第1四半期は良いスタートを切れました。
また当社は、平成27年2月期第2四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、平成28年8月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、平成28年8月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられております。この度、東京地方裁判所調停委員会より、和解案の提示がなされたことから、当第1四半期会計期間において、和解費用引当金145,000千円を特別損失に計上いたしました。これにより、四半期純損失48,876千円(前年同四半期は55,609千円の利益)となりました。なお、現時点では顧客との和解は成立しておりません。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間より、各報告セグメントに全社費用を配賦してセグメント利益を計算しております。従って、各報告セグメントの当第1四半期及び前年同四半期の営業利益又は損失は、全社費用配賦後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は160社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ Design Recognition(アイシアDR)」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
当第1四半期累計期間のObject Browser事業の売上高は178,572千円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は69,455千円(前年同四半期比9.6%減)となりました。事業は順調に推移しており、上期ベースは予定通りの業績を達成できる見込みです。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われますが、市場の拡大につれて年々競争が激しくなっています。競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。その結果、当第1四半期累計期間のEC・オムニチャネル事業の売上高は172,387千円(前年同四半期比38.9%増)、営業利益37,075千円(前年同四半期は6,621千円の損失)と順調なスタートとなりました。
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と2年連続で受賞しています。
ERP事業の当第1四半期累計期間の売上高は691,084千円(前年同四半期比90.9%増)、営業利益は84,420千円(前年同四半期比944.5%増)となり、順調なスタートとなっています。
(新規事業)
当社は、既存事業で収益を上げながら、時代ニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきました。今期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。
「TOPSIC」は、世界的なプログラミング熱の高まりを背景に開発したクラウドベースのサービスで、受験者のプログラミングスキルをオンライン・リアルタイムで判定できるシステムです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しを見せており、今後、幅広い企業での採用、教育機関での採用、海外への展開など大きく成長する可能性を持っています。
「AISI∀(アイシア)」は、当社の人工知能事業のコンセプトネームで、当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としています。第一弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ DesignRecognition」をリリースし、続いて技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ FlowerName」をホームページで公開しています。
さらに第三弾としてAIが企業情報を集めて会社情報検索サービスを提供する「AISI∀ CompanyList」を発表し、その次も現在制作中です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを拡大して大きな収益の柱に育てていく予定です。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ168,027千円増加し2,957,412千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加316,088千円、売掛金の減少96,964千円、仕掛品の減少49,942千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ23,974千円増加し423,937千円となりました。これは主として、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加17,090千円、投資その他の資産の増加10,579千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ192,001千円増加し3,381,349千円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ337,909千円増加し1,957,220千円となりました。これは主として、和解費用引当金の増加145,000千円、その他の流動負債の増加216,110千円、前受金の増加112,200千円、買掛金の減少75,662千円、賞与引当金の減少59,522千円などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ145,908千円減少し1,424,129千円となりました。これは四半期純損失の計上48,876千円、配当金の支払105,243千円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は17,368千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,044,127千円(前年同四半期比62.1%増)、売上総利益383,908千円(前年同四半期比44.5%増)、営業利益141,637千円(前年同四半期比80.8%増)、経常利益141,754千円(前年同四半期比79.5%増)と、業績は予定通り順調に推移しており、前年同四半期対比でも増収増益となっています。
当期は、中期経営計画「Break 2018」の初年度で、ここで掲げた①「既存事業のシェア拡大」、②「海外拠点の確立」、③「AI事業の確立」、④「社員のスキル向上」、⑤「国内TOPの合理化企業」という5つの目標に向かって取り組んでいます。堅調な市場環境を背景に既存事業を拡充しながら、その収益を海外展開やAI事業、社員教育、合理化推進といった将来を見据えた展開に投資していきます。過去最高の売上・利益を更新しながら、長期的展望に立ったアクションを行うという中期経営計画の最初の一歩として、第1四半期は良いスタートを切れました。
また当社は、平成27年2月期第2四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、平成28年8月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、平成28年8月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられております。この度、東京地方裁判所調停委員会より、和解案の提示がなされたことから、当第1四半期会計期間において、和解費用引当金145,000千円を特別損失に計上いたしました。これにより、四半期純損失48,876千円(前年同四半期は55,609千円の利益)となりました。なお、現時点では顧客との和解は成立しておりません。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期会計期間より、各報告セグメントに全社費用を配賦してセグメント利益を計算しております。従って、各報告セグメントの当第1四半期及び前年同四半期の営業利益又は損失は、全社費用配賦後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっております。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は160社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。IT業界での普及を背景に、新たに「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースし、製造業やエンジニアリング業などIT業界以外へ浸透し始めています。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
さらにAIを使った新製品として、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとする「AISI∀ Design Recognition(アイシアDR)」というクラウドサービスを新たにリリースしました。「SI Object Browser Designer」と組み合わせることにより既存システムの設計書をリバース生成することができ、今後の普及が期待できる新製品です。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
当第1四半期累計期間のObject Browser事業の売上高は178,572千円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は69,455千円(前年同四半期比9.6%減)となりました。事業は順調に推移しており、上期ベースは予定通りの業績を達成できる見込みです。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われますが、市場の拡大につれて年々競争が激しくなっています。競争が激化して採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。その結果、当第1四半期累計期間のEC・オムニチャネル事業の売上高は172,387千円(前年同四半期比38.9%増)、営業利益37,075千円(前年同四半期は6,621千円の損失)と順調なスタートとなりました。
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。当社でも「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム13社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を、2016年及び2017年と2年連続で受賞しています。
ERP事業の当第1四半期累計期間の売上高は691,084千円(前年同四半期比90.9%増)、営業利益は84,420千円(前年同四半期比944.5%増)となり、順調なスタートとなっています。
(新規事業)
当社は、既存事業で収益を上げながら、時代ニーズにマッチした新製品を出し続けるスタイルで成長してきました。今期も積極的に新規事業に取り組んでおり、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」と人工知能関連サービス「AISI∀」シリーズをリリースしています。
「TOPSIC」は、世界的なプログラミング熱の高まりを背景に開発したクラウドベースのサービスで、受験者のプログラミングスキルをオンライン・リアルタイムで判定できるシステムです。中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育など、企業のニーズを捉えて順調な滑り出しを見せており、今後、幅広い企業での採用、教育機関での採用、海外への展開など大きく成長する可能性を持っています。
「AISI∀(アイシア)」は、当社の人工知能事業のコンセプトネームで、当社は人工知能を使った製品・サービスを次々とリリースしていく方針としています。第一弾としてソフトウェア画面のデザインを認識して設計書にリバースする「AISI∀ DesignRecognition」をリリースし、続いて技術検証目的で花の名前を教えてくれるAI「AISI∀ FlowerName」をホームページで公開しています。
さらに第三弾としてAIが企業情報を集めて会社情報検索サービスを提供する「AISI∀ CompanyList」を発表し、その次も現在制作中です。今後、これらのAI製品・サービスを拡充・拡販して、人工知能関連ビジネスを拡大して大きな収益の柱に育てていく予定です。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ168,027千円増加し2,957,412千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加316,088千円、売掛金の減少96,964千円、仕掛品の減少49,942千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ23,974千円増加し423,937千円となりました。これは主として、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加17,090千円、投資その他の資産の増加10,579千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ192,001千円増加し3,381,349千円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ337,909千円増加し1,957,220千円となりました。これは主として、和解費用引当金の増加145,000千円、その他の流動負債の増加216,110千円、前受金の増加112,200千円、買掛金の減少75,662千円、賞与引当金の減少59,522千円などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ145,908千円減少し1,424,129千円となりました。これは四半期純損失の計上48,876千円、配当金の支払105,243千円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は17,368千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
