四半期報告書-第23期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
有報資料
(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,243,904千円(前年同四半期比0.7%減)、売上総利益836,168千円(前年同四半期比35.0%増)、営業利益253,453千円(前年同四半期比124.6%増)、経常利益254,970千円(前年同四半期比121.1%増)、四半期純利益176,289千円(前年同四半期比153.8%増)となりました。
当期は、中期経営計画「Core 2015」の最終年度に当たり、この中で掲げた①「コア事業の育成」、②「社内合理化の推進」、③「人材育成が業績貢献に」という3つの目標に向かって取り組んでいます。ソフトウェア企業はヒトが財産であり、当社はヒトの育成・活用を重点テーマとしています。昨今、話題となっている「働き方改革」に対してもかなり前から実施しており、その実現に向けて生産性向上に取り組んできました。こうした取り組みの効果が、今後の経営成績に対しても良い結果を出すと考えております。
なお、3年前に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。これらは生産性を向上させるツールであり、「働き方改革」に取り組む企業が増えるにつれて、生産性向上のために導入する企業が増えると見込んでいます。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっております。最近は、クラウド市場での利用拡大を図っており、「SI Object Browser」最新版はクラウドで利用しやすいフリーのデータベースPostgreSQLへの対応を充実させています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に売上を伸ばして導入企業実績は150社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。IT業界での普及をベースにして、前期末に「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースしてIT業界以外へのシリーズ展開を開始しました。市場の大きな製造業への導入実績も増えており、これからの市場開拓が楽しみな状況です。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
Object Browser事業の売上高は458,875千円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は271,132千円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しています。その影響で採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、着実に利益を上げることを重視した事業展開を行っています。
EC・オムニチャネル事業の売上高は437,287千円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は127,039千円(前年同四半期比633.8%増)となりました。
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム14社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD 2016 Prime Partner of the Year」を受賞しています。
ERP事業の売上高は1,347,742千円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は234,880千円(前年同四半期比167.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前事業年度末に比べ345,424千円増加し3,107,309千円となりました。これは主として、売掛金の減少121,945千円、仕掛品の増加491,709千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ51,450千円減少し396,814千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少7,163千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の減少23,656千円、投資その他の資産の減少20,629千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ293,974千円増加し3,504,123千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ157,846千円増加し2,116,575千円となりました。これは主として、買掛金の減少78,834千円、前受金の増加230,339千円、未払法人税等の減少94,226千円、その他の流動負債の増加115,310千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ136,127千円増加し1,387,548千円となりました。これは四半期純利益の計上176,289千円、配当金の支払い44,312千円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は34,035千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が独自に判断したものであります。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,243,904千円(前年同四半期比0.7%減)、売上総利益836,168千円(前年同四半期比35.0%増)、営業利益253,453千円(前年同四半期比124.6%増)、経常利益254,970千円(前年同四半期比121.1%増)、四半期純利益176,289千円(前年同四半期比153.8%増)となりました。
当期は、中期経営計画「Core 2015」の最終年度に当たり、この中で掲げた①「コア事業の育成」、②「社内合理化の推進」、③「人材育成が業績貢献に」という3つの目標に向かって取り組んでいます。ソフトウェア企業はヒトが財産であり、当社はヒトの育成・活用を重点テーマとしています。昨今、話題となっている「働き方改革」に対してもかなり前から実施しており、その実現に向けて生産性向上に取り組んできました。こうした取り組みの効果が、今後の経営成績に対しても良い結果を出すと考えております。
なお、3年前に発生した大規模不採算案件については、現在契約の最終決着に向けての調整段階です。
① Object Browser事業
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。これらは生産性を向上させるツールであり、「働き方改革」に取り組む企業が増えるにつれて、生産性向上のために導入する企業が増えると見込んでいます。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、当社の主力製品の一つとして安定した収益源となっております。最近は、クラウド市場での利用拡大を図っており、「SI Object Browser」最新版はクラウドで利用しやすいフリーのデータベースPostgreSQLへの対応を充実させています。
「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に売上を伸ばして導入企業実績は150社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、バラバラの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。IT業界での普及をベースにして、前期末に「ライト版」と「エンジニアリング版」をリリースしてIT業界以外へのシリーズ展開を開始しました。市場の大きな製造業への導入実績も増えており、これからの市場開拓が楽しみな状況です。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界が機械や建設業などの企業と同程度にCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しております。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目され、徐々に販売を拡大しています。
なお、これらの製品の保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。
Object Browser事業の売上高は458,875千円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は271,132千円(前年同四半期比10.1%減)となりました。
② EC・オムニチャネル事業
EC・オムニチャネル事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。ネット通販の普及とともに事業規模も順調に推移してきましたが、市場の拡大につれて年々競争が激化しています。その影響で採算性悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきているノウハウを生かして、着実に利益を上げることを重視した事業展開を行っています。
EC・オムニチャネル事業の売上高は437,287千円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は127,039千円(前年同四半期比633.8%増)となりました。
③ ERP事業
ERP事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品として構成されています。当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業向けの「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。これを「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。
最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが増えてきております。こうした時代ニーズに対応すべく当社自体の「GRANDIT」と「SI Object Browser PM」もアマゾンウェブサービス(AWS)のクラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースにお客様に提案しており、すでに数社の稼働事例につながっています。今後も「GRANDIT on AWS」というモデルを積極的に展開し、システム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行います。
こうした取り組みの結果、コンソーシアム14社のうち販売実績№1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD 2016 Prime Partner of the Year」を受賞しています。
ERP事業の売上高は1,347,742千円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は234,880千円(前年同四半期比167.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前事業年度末に比べ345,424千円増加し3,107,309千円となりました。これは主として、売掛金の減少121,945千円、仕掛品の増加491,709千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ51,450千円減少し396,814千円となりました。これは主として、有形固定資産の減少7,163千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の減少23,656千円、投資その他の資産の減少20,629千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ293,974千円増加し3,504,123千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ157,846千円増加し2,116,575千円となりました。これは主として、買掛金の減少78,834千円、前受金の増加230,339千円、未払法人税等の減少94,226千円、その他の流動負債の増加115,310千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ136,127千円増加し1,387,548千円となりました。これは四半期純利益の計上176,289千円、配当金の支払い44,312千円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は34,035千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。