四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
① 全般
当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,478,499千円(前年同四半期比8.2%減)、売上総損失522,563千円(前年同四半期は売上総利益519,778千円)、営業損失913,941千円(前年同四半期は営業利益223,803千円)、経常損失911,775千円(前年同四半期は経常利益225,001千円)、四半期純損失1,009,295千円(前年同四半期は四半期純利益140,268千円)となりました。
当第2四半期は第1四半期に引き続き、4製品分野以外の「システムインテグレーション分野」において発生した創業以来最大規模の不採算案件の影響により、売上総損失、営業損失、経常損失及び四半期純損失の計上となっています。不採算案件の損失は、今後発生しうる損失を最大限に見込んで当第2四半期で一括計上しています。既存4製品分野は引き続き好業績を維持しておりますので、当期においてこれ以上の損失が拡大するリスクは低いと考えています。
② 製品区分別の概況
当社は、パッケージソフトウェア関連事業の単一セグメントでありますが、製品区分別に分類して業績の概況を説明いたします。
当社の製品は、ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ、 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、そしてプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」という4つの市場・製品群から構成されています。
当社では、パッケージソフトウェアの企画・開発から販売・保守までを自社にて一貫して行っています。長年にわたって培った「パッケージソフトウェア業務のノウハウ」を当社の強みとしています。さらに、その関連ビジネスとして、パッケージカスタマイズとコンサルティングも手掛けており、パッケージソフトウェアを中心に強みを活かした効率的なビジネス拡大を図っています。
(製品別業務対応表)

製品	発売時期	パッケージ 企画・開発	パッケージ 販売・保守	カスタ マイズ	コンサルティング
SI Object Browser	平成9年8月	○	○	―	―
SI Web Shopping	平成8年3月	○	○	○	○
GRANDIT	平成16年5月	※	○	○	○
SI Object Browser PM	平成20年11月	○	○	○	○

※GRANDITは、コンソーシアム形式で開発され、当社は企画段階から参画しています。
これら4製品の分野は、以下の通り順調に推移しています。しかしながら、4製品の事業分野から上記の不採算案件に要員を大量に投入している影響で、当初計画に比べて達成度が低くなっている分野もあります。
<ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」関連>「SI Object Browser」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」の2製品から構成されます。いずれもソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。
また、保守サポートは、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。さらに、前期にリリースしたアプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」は、クラウドでのサービス提供を開始しており、今後導入が増えれば当社のストック型ビジネスを牽引する新事業になると期待しています。
「SI Object Browser」関連の当第2四半期累計期間の売上高は176,520千円(前年同四半期比13.0%増)、売上総利益154,180千円(前年同四半期比6.4%増)となりました。当初は消費税増税などの影響も考慮し、抑え目の計画としておりましたが、前年同四半期実績も上回り引き続き業績は好調に推移しています。
「SI Web Shopping」は、日本初のECサイト構築パッケージとしてネット通販市場の拡大とともに事業規模も順調に拡大してきましたが、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は410,519千円(前年同四半期比21.0%減)、売上総利益82,053千円(前年同四半期比11.1%減)となりました。上記の大型不採算案件に当事業分野から要員を投入している影響もあり、売上高は前年同四半期を下回っていますが、利益率の改善に努めた結果、利益率については前年同四半期を上回り改善傾向にあります。
今後もEC市場は堅調に推移することが予想されています。さらに、O2O(オンライン・ツー・オフライン)、オムニチャネルといった新たな潮流によりEC業界全体が大きく変わろうとしていますので、その変革に向けてあらたにECソリューション営業部をECオムニチャネル営業部に改変し、専門のマーケティング部を新設しました。ECだけでなくオムニチャネル関連製品の開発にも積極的に投資を行い総合的な製品競争力を高めます。これらの新製品を軸に、中期的視点で売上の拡大、規模の拡大化を目指していきます。
当社では、取締役をはじめ従業員の多くが長年ERPに携わっており、その豊富な業務ノウハウを強みにして事業規模を拡大してきました。市場環境も堅調に推移しており、当第2四半期累計期間の売上高は787,850千円(前年同四半期比6.0%増)、売上総利益158,483千円(前年同四半期比16.7%減)となりました。当事業分野も、上記の大型不採算案件に要員を大量投入しており、その影響で前年同四半期比減益となっていますが、当社の基幹事業として業績は底堅く推移しています。
GRANDIT事業はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITの企画・開発から携わった開発力を強みに、独自のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
これまでに「個別生産管理アドオンモジュール」、「繰返生産管理アドオンモジュール」及び「継続取引管理アドオンモジュール」を自社で開発し、これらの効果で主に製造業向けの販売・受注が拡大しています。さらに、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」との組合せにより、IT関連企業への導入事例も増えています。
当社の強みは、自社の基幹業務にGRANDITを活用しているところです。また、「SI Object Browser PM」と密接に連携した上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用し、自らIT企業における理想的な合理化モデルとなっています。全社で使用する中で出てきた要望をタイムリーに製品にフィードバックすることで、海外製品を担いで販売するだけの企業との、ノウハウ活用や使い勝手の良さでも大きな差別化要因となっています。
<プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」関連>「SI Object Browser PM」は、上述のソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズの1つとして、平成20年11月にリリースされました。その後、着実に市場浸透が進み、現在では上記3製品につづく第4の柱へと成長し、市場からも高い評価を得て導入企業実績も90社を超えました。当第2四半期累計期間の売上高は95,885千円(前年同四半期比14.4%減)、売上総利益68,912千円(前年同四半期比7.9%減)となりました。当事業分野からも大型不採算案件に要員を投入している影響を受け、売上、利益とも前年同四半期を下回っています。
プロジェクト管理の各要素を統合してカバーするという発想は他に例がなく、ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、現時点で競合する製品はほとんどありません。統合型プロジェクト管理の優位性を活かし、さらに販売拡大することで、プロジェクト管理システムのデファクトスタンダードを目指しています。
本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの10の管理エリアを統合していることです。品質管理やスケジュール管理、原価管理など、ばらばらの目的を満たすツールが多い中、これらを理想的な形で統合したプロジェクト管理のERPというべき製品コンセプトが市場に受け入れられています。
<その他パッケージ等>上記4製品以外のパッケージ製品及びこれらパッケージ製品に関係しないシステム開発(システムインテグレーション)です。大型不採算案件が発生したシステムインテグレーション案件の影響で、当第2四半期累計期間の売上高は7,724千円(前年同四半期比90.3%減)、売上総損失986,192千円(前年同四半期は売上総利益17,575千円)と大幅な減収、損失計上となっています。
今回の不採算案件は、創業期のお客様のシステム開発案件です。自社パッケージに直接関係しないシステムインテグレーション分野は縮小する方針としてきましたが、このお客様のシステムだけは5～6年周期でリプレース(システムの再構築)する際の開発に対応しています。これまでのリプレースは成功してまいりましたが、今回は非常に大きな失敗プロジェクトとなってしまいました。
現在、事態収束に向けプロジェクトの進め方や要員計画を見直し、大幅な人員補強により体制強化を図っています。現時点で予測できる今後の見込コストを最大限に見込んで当第2四半期に計上した結果、大幅な損失計上となりました。
なお、大型不採算案件に要員を集中投入するという影響がありながらも、主要4製品の業績は堅調に推移しています。本プロジェクトの収束をはかり完結することにより再び利益体質に戻せるものと確信しております。失敗の要因を検証し再発防止策をきちんと立て、本プロジェクトの影響を一過性のものに限定化して新たな成長へのスタートを切りたいと考えています。
ご参考として、製品区分別の売上高及び売上総利益に関する前年同四半期比較表及びその推移グラフを以下に示します。
製品区分別の売上高及び売上総利益
a.前年同四半期比較表

製 品 区 分	前第2四半期累計期間 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)		当第2四半期累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)		前年同四半期比 (%)
	売上高 (千円)	売上総利益(千円)	売上高 (千円)	売上総利益(千円)	売上高	売上総利益
「SI Object Browser」関連	156,225	144,886	176,520	154,180	113.0	106.4
「SI Web Shopping」関連	519,524	92,312	410,519	82,053	79.0	88.9
「GRANDIT」関連	743,399	190,176	787,850	158,483	106.0	83.3
「SI Object Browser PM」関連	112,079	74,827	95,885	68,912	85.6	92.1
その他パッケージ等	80,000	17,575	7,724	△986,192	9.7	-
合計	1,611,229	519,778	1,478,499	△522,563	91.8	-

b.前年同四半期、当第2四半期の推移グラフ

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前事業年度末に比べ155,679千円減少し2,056,655千円となりました。これは主として、仕掛品の増加624,478千円、現金及び預金の減少615,985千円、売掛金の減少198,096千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ126,955千円増加し450,353千円となりました。これは主として、有形固定資産の増加77,043千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加41,365千円、敷金保証金の増加20,868千円などによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ28,724千円減少し2,507,008千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ1,070,543千円増加し1,764,498千円となりました。これは主として、受注損失引当金の増加1,026,856千円、未払金の増加57,300千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,099,268千円減少し742,509千円となりました。これは四半期純損失の計上1,009,295千円、配当金の支払い83,087千円などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、514,407千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは368,000千円のマイナス、(前年同四半期は222,021千円のプラス)となりました。これは主にたな卸し資産の増加622,747千円等の資金減少要因が、売上債権の減少198,096千円、前受金の増加41,572千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは164,742千円のマイナス、(前年同四半期は56,556千円のマイナス)となりました。これは無形固定資産の取得による支出82,391千円、有形固定資産の取得による支出67,994千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウェアの増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは83,243千円のマイナス、(前年同四半期は45,289千円のマイナス)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は21,667千円であり、その内容は主に自社パッケージソフトウェアの製品開発等に伴う要員の人件費であります。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、大きな損失は本不採算案件に限定されるものであり、今後発生が見込まれる損失を当第2四半期に受注損失引当金として見込んでいること、主要4製品の事業は堅調に推移していることから、本プロジェクトが収束することにより再び利益体質に戻せるものと確信しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。