な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/05/30 10:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/05/30 10:05

#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2019/05/30 10:05

#7 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益の測定方法の変更)
従前、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用について、事業利益をより適切に把握するため、当事業年度より、各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前事業年度に係る「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の方法により記載しております。2019/05/30 10:05

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円	17千円
賞与引当金	35,610	46,368
一括償却資産	1,420	1,972
未払費用	6,631	11,427
繰延税金負債合計	1,176	-
繰延税金資産の純額	44,477	156,506
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	337	337
減価償却超過額	51	-
一括償却資産	892	1,080
繰越欠損金	-	62,409
繰延税金負債合計	27,685	22,389
繰延税金資産の純額	△20,349	41,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当事業年度末の総資産は、受注損失引当金と両建てで計上していた仕掛品の減少による影響等により、前事業年度末に比べ、422,905千円減少し、2,766,442千円となりました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
従来加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度については、2017年7月1日に当該厚生年金基金が解散認可を受けたため、当該厚生年金基金の年金資産のうち厚生年金の代行部分に係る額を除いた額を原資として後継制度としての複数事業主制度の企業年金基金制度に移管され当社も加入いたしました。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	141円72銭	183円39銭
1株当たり当期純利益金額	31円22銭	52円26銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年12月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

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