な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/19 15:11

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2020/06/19 15:11

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、オフィスの改修工事を実施したことに伴い、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。また、不動産賃貸借契約の更新により、オフィスの退去時期の見直しを行い、利用見込期間を延長し、当事業年度から将来にわたり変更しております。

2020/06/19 15:11

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/06/19 15:11

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2020/06/19 15:11

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/19 15:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/19 15:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/19 15:11

#11 株式の保有状況

当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。
純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動および株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。
政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有している投資株式です。

2020/06/19 15:11

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	155,728千円	43,201千円
投資有価証券評価損	337	337
一括償却資産	3,052	3,330
ソフトウェア償却超過額	411	5,442
繰延税金負債合計	△22,389	△22,809
繰延税金資産の純額	198,016	108,269

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/19 15:11

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、522,071千円増加し、3,288,513千円となりました。

2020/06/19 15:11

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,506千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」198,016千円に含めて表示しております。

2020/06/19 15:11

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/19 15:11

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2020/06/19 15:11

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度(2018年3月31日現在)	当事業年度(2019年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	248,188,774	245,472,357
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	203,695,726	200,586,962

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

2020/06/19 15:11

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2020/06/19 15:11

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/19 15:11

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額	183円39銭	205円70銭
1株当たり当期純利益	52円26銭	41円62銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年12月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

2020/06/19 15:11