ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び「ERP・AI事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な製品
Object Browser 事業	ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」
E-Commerce事業	ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

2023/05/25 16:55

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

c 仕掛品

区分	金額(千円)
受注製作ソフトウエア	10,501
合計	10,501

d 貯蔵品

2023/05/25 16:55

#3 事業の内容

d.クラウドサービス(SaaS)
当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS(Software as a Service)に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業の「OBPM Neo」、新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。
当社がこれまでに開発及び販売している主なパッケージソフトウエアは次のとおりであります。市場ごとにニーズの変化をとらえ、製品ラインナップを充実させております。

2023/05/25 16:55

#4 事業等のリスク

(2) ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウエア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しています。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM(2021年3月から「OBPM Neo」)」もクラウドサービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。

2023/05/25 16:55

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これまで受注制作のソフトウエアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/25 16:55

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産は、主にパッケージソフトウエアのカスタマイズ開発等において、顧客との契約に基づき期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との保守契約等について契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌事業年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2023/05/25 16:55

#7 報告セグメントの概要

当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な製品
Object Browser 事業	ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」
E-Commerce事業	ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」

当事業年度より、新規事業であるAI事業の推進状況を明確化するため、「ERP・AI事業」からAI事業を分離して管理する体制に組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、「ERP・AI事業」から、「ERP事業」と「AI事業」に区分して表示しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2023/05/25 16:55

#8 売上原価明細書（連結）

(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
ソフトウエア(千円)	116,663	70,053
研究開発費(千円)	62,632	28,691

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。

2023/05/25 16:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	78,765千円
ソフトウエア仮勘定	市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発	70,053千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	市場販売目的ソフトウエアの償却完了自社利用目的ソフトウエアの償却完了	265,697千円3,659千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア勘定への振替(市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア)	78,765千円

3 当期減少額の(内書)は、自社利用のソフトウエアの減損損失の計上によるものであります。

2023/05/25 16:55

#10 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京営業所(東京都渋谷区)	事業用資産(Object Browser 事業)	ソフトウエア	35,803

当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
Object Browser事業におけるソフトウエア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。

2023/05/25 16:55

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
一括償却資産	4,198		5,123
ソフトウエア償却超過額	7,552		14,619
繰延税金資産小計	82,782		94,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/25 16:55

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを自社で開発し販売していますが、常に世の中の変化やニーズを捉え、最新の技術を活用し社員発想の新しい製品やサービスも事業化しています。自社で製品を開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応できるとともに、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。
これまでは、パッケージソフトウエアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ(顧客のニーズに合わせて仕様変更)を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれら事業でのカスタマーサクセスを目的としたコンサルティング事業も強化しています。

2023/05/25 16:55

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べ290,911千円増加し、3,092,768千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加332,937千円、契約資産の増加417,435千円、売掛金の減少301,258千円、仕掛品の減少159,065千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ91,453千円減少し687,319千円となりました。これは主として、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少145,768千円、投資その他の資産の増加56,632千円等によるものであります。
なお、「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。

2023/05/25 16:55

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は84,833千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目的のソフトウエア等の制作63,649千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資として21,184千円であります。
セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウエア等の制作費については、Object Browser事業9,559千円、E-Commerce事業39,428千円、ERP事業14,660千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資については、全社資産21,184千円となっております。

2023/05/25 16:55

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

2023/05/25 16:55

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準

2023/05/25 16:55