- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2026/05/29 14:49- #2 事業の内容
当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務に関わるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。
(4)パッケージソフトウエアの保守運用
2026/05/29 14:49- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称:株式会社システム開発研究所
事業の内容 :ソフトウエアの導入に伴うコンサルティング及び開発
(2)企業結合を行った主な理由
2026/05/29 14:49- #4 会計方針に関する事項（連結）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
2026/05/29 14:49- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にパッケージソフトウエアのカスタマイズ開発等において、顧客との契約に基づき連結決算日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との保守契約等について契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/05/29 14:49- #6 売上原価明細書（連結）
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| ソフトウエア(千円) | 108,752 | 136,223 |
| 研究開発費(千円) | 98,703 | 70,929 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
- #7 戦略（連結）
(3)戦略、指標及び目標
我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。
2026/05/29 14:49- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替 | 134,711千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発 | 136,223千円 |
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 市場販売目的ソフトウエアの償却完了 | 319,862千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエア勘定への振替(市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア) | 134,711千円 |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 一括償却資産 | 6,597 | | 5,145 |
| ソフトウエア償却超過額 | 16,222 | | 2,437 |
| 子会社株式の投資簿価修正 | - | | 40,768 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2032年度に向けた長期ビジョンとして「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」ことを掲げ、時間を奪うのではなく時間を与えるソフトウエアを創り続け、日常の課題解決のためのシステムインテグレータとなることを目指しております。また、「2年経営計画」(2026年度～2027年度)の数値目標の達成に向け、エンタープライズ領域をターゲットとし、「業務系システム」「AI」「開発ツール」の3つの事業ドメインに経営資源を集中し、以下の各項目を重要課題と認識して解決に向けて取り組んでおります。
①AIネイティブ経営への転換
2026/05/29 14:49- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社は「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というミッションのもと、社会や産業の変化に即した自社開発プロダクトを通じて、お客様の生産性と創造性を最大化することを目指しています。
2026年2月期からの2年間は、既存事業の安定基盤を一層強化するとともに、AIを活用した新しい価値創造に本格的に踏み出す「進化と挑戦のフェーズ」と位置づけております。主力ERP「GRANDIT」をはじめとする業務系システム事業、開発ツール事業の深化に加え、AI事業の拡大によって、当社はお客様の業務高度化と日本の製造業の競争力強化に貢献してまいります。
2026/05/29 14:49- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は146,289千円であります。その内容は、SI Object Browserシリーズ等のソフトウエアの制作136,223千円、支社建物の内装工事及び社内利用ソフトウエアの制作等の設備投資10,066千円であります。
セグメント別の内訳は、ソフトウエアの制作費等がObject Browser事業96,890千円、ERP事業43,134千円であり、支社建物の内装工事及び社内利用ソフトウエアの制作等の設備投資が全社資産6,264千円となっております。
2026/05/29 14:49- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2026/05/29 14:49- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
2026/05/29 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
