- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2025/05/29 11:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第4四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当連結会計年度より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| Object Browser 事業 | ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」 |
| ERP事業 | Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
- #3 事業の内容
当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務にかかわるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。
(4)パッケージソフトウエアの保守運用
2025/05/29 11:15- #4 事業等のリスク
(2)ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、昨今はクラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。
こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/05/29 11:15- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
会社分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)すること(以下、本件会社分割と本件株式譲渡を総称して「本件取引」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。
1.事業分離の概要
2025/05/29 11:15- #6 会計方針に関する事項（連結）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
2025/05/29 11:15- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にパッケージソフトウエアのカスタマイズ開発等において、顧客との契約に基づき連結決算日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との保守契約等について契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/05/29 11:15- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第4四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当連結会計年度より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| Object Browser 事業 | ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」 |
| ERP事業 | Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」 |
- #9 売上原価明細書（連結）
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| ソフトウエア(千円) | 111,874 | 108,752 |
| 研究開発費(千円) | 52,635 | 98,703 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
- #10 戦略（連結）
(3)戦略、指標及び目標
我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。当社グループは、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。
2025/05/29 11:15- #11 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 支店の移転等に伴う工事 | 68,647千円 |
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替 | 96,663千円 |
| ソフトウエア | ソフトウエア使用契約料 | 5,000千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発 | 108,752千円 |
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 市場販売目的ソフトウエアの償却完了市場販売目的ソフトウエアの開発中止 | 47,749千円41,886千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエア勘定への振替(市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア) | 96,663千円 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 一括償却資産 | 7,397 | | 6,597 |
| ソフトウエア償却超過額 | 13,944 | | 16,222 |
| 繰延税金資産小計 | 109,375 | | 106,078 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2025年2月28日) | | |
| 一括償却資産 | 6,597 | | |
| ソフトウエア償却超過額 | 16,222 | | |
| 繰延税金資産小計 | 106,078 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2025年2月28日)
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
e. SAP事業、製造ソリューション事業の基盤事業化
SAP事業と製造ソリューション事業においても、時間を与えるソフトウエアを創り続けるミッションのもと当社らしい独自のビジネスモデルを構築し、それぞれ売上高20億円を目指せる事業基盤を確立します。
②投資戦略
2025/05/29 11:15- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は、4,462,962千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,968,589千円、契約資産774,518千円、売掛金491,382千円などであります。
当連結会計年度末における固定資産は、519,028千円となりました。その主な内訳は、投資その他の資産243,759千円、ソフトウエア135,418千円などであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、4,981,991千円となりました。
2025/05/29 11:15- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は210,266千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目的のソフトウエア等の制作費102,396千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資として107,869千円であります。
セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウエア等の制作費については、Object Browser事業49,287千円、ERP事業58,109千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資については、全社資産102,869千円となっております。
2025/05/29 11:15- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2025/05/29 11:15- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
2025/05/29 11:15- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称:株式会社システム開発研究所
事業の内容 :ソフトウエアの導入に伴うコンサルティングおよび開発
⑵ 企業結合を行った主な理由
2025/05/29 11:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
