- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」というコーポレートスローガンのもと、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。時間を与えるソフトウエアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革、また間接的に地球環境の保全にもつながると考えており、持続可能でより良い社会の実現に貢献して参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
2024/05/29 15:21- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、「E-Commerce事業」については、2024年1月1日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年1月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| Object Browser 事業 | ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」 |
| E-Commerce事業 | ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 980,316 | 4,307,345 | 4,300,672 | 986,989 | 81.33 | 83.58 |
c 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| 受注制作ソフトウエア | 17,758 |
| 合計 | 17,758 |
② 負債の部
a 買掛金
- #4 事業の内容
(4)クラウドサービス(SaaS)
当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS(Software as a Service)に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業の「OBPM Neo」、新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。また、2024年4月よりERP事業にて「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の販売を開始いたしました。これらは、当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっています。
以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。
2024/05/29 15:21- #5 事業等のリスク
(2)ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、ソフトウエア時代の典型的な収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるビジネスモデルに移行しつつあります。
こうした時代の変化に対応できずビジネスモデルの転換に遅れた場合、成長が鈍化して業績が低迷することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/29 15:21- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
会社分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)すること(以下、本件会社分割と本件株式譲渡を総称して「本件取引」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。
1.事業分離の概要
2024/05/29 15:21- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、主にパッケージソフトウエアのカスタマイズ開発等において、顧客との契約に基づき期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との保守契約等について契約に基づき顧客から受領した前受金で、翌事業年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2024/05/29 15:21- #8 報告セグメントの概要
なお、「E-Commerce事業」については、2024年1月1日付で、新たに当社の完全子会社として設立した株式会社DGコマースに承継させたうえ、同社株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡したことにより、2024年1月以降の「E-Commerce事業」に係る売上等は計上しておりません。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| Object Browser 事業 | ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」 |
| E-Commerce事業 | ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
- #9 売上原価明細書（連結）
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| ソフトウエア(千円) | 70,053 | 111,874 |
| 研究開発費(千円) | 28,691 | 52,635 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
- #10 戦略（連結）
(3)戦略、指標及び目標
我が国では、少子高齢化が急速に進行して高齢社会になりつつあります。そのため、加速度的に労働力人口が減少することにより、人手不足が経済規模の縮小や労働環境の悪化を招き、社会・経済活動の維持が困難となることが懸念されます。当社は、時間を与えるソフトウエアの開発・導入が、労働時間の短縮による企業の生産性向上、多様な働き方によるワークライフバランスの実現、また間接的には地球環境の保全にもつながると考え、これらを通じて持続可能でより良い社会の実現に貢献することを目指します。
当社は、持続的な成長と社会課題の解決を実現するため、取り組むべき主なマテリアリティを特定しました。
2024/05/29 15:21- #11 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替 | 120,511千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発 | 111,874千円 |
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 市場販売目的ソフトウエアの償却完了会社分割によるソフトウエアの移転 | 68,646千円126,079千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエア勘定への振替(市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア)会社分割によるソフトウエア仮勘定の移転 | 120,511千円17,987千円 |
- #12 減損損失に関する注記
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京営業所(東京都渋谷区) | 事業用資産(その他事業) | ソフトウエア | 148 |
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
その他事業における
ソフトウエア「TOPSIC」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年2月28日) | | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 一括償却資産 | 5,123 | | 7,397 |
| ソフトウエア償却超過額 | 14,619 | | 13,944 |
| 繰延税金資産小計 | 94,812 | | 109,375 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウエアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売していますが、社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。
また、当社は「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。
2024/05/29 15:21- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前事業年度末に比べ1,079,067千円増加し、4,171,836千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,026,413千円などによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ106,372千円減少し580,947千円となりました。これは主に、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少142,149千円、投資有価証券の減少88,203千円、関係会社株式の増加87,834千円などによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ176,823千円増加し1,087,650千円となりました。これは主として、未払法人税等の増加211,537千円、未払消費税等の減少10,132千円などによるものです。
2024/05/29 15:21- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は127,029千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目的のソフトウエア等の制作費96,026千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資として31,003千円であります。
セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウエア等の制作費については、Object Browser事業14,402千円、E-Commerce事業42,078千円、ERP事業39,544千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資については、全社資産31,003千円となっております。
2024/05/29 15:21- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高は、契約金額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2024/05/29 15:21- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
2024/05/29 15:21- #19 重要な非資金取引の内容
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販
売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。
2024/05/29 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
