- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び「ERP・AI事業」の3つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| Object Browser 事業 | ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」 |
| E-Commerce事業 | ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2022/05/25 16:23- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
c 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| 受注製作ソフトウエア | 169,566 |
| 合計 | 169,566 |
d 貯蔵品
2022/05/25 16:23- #3 事業の内容
d.クラウドサービス(SaaS)
当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS(Software as a Service)に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業における「SI Object Browser PM」、「SI Object Browser Designer」、「AISI∀ Design Recognition」の各製品、及び新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。
当社がこれまでに開発及び販売している主なパッケージソフトウエアは次のとおりであります。市場ごとにニーズの変化をとらえ、製品ラインナップを充実させております。
2022/05/25 16:23- #4 事業等のリスク
(2) ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウェアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウエア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しています。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM(2021年3月から「OBPM Neo」)」もクラウドサービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。
2022/05/25 16:23- #5 報告セグメントの概要
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び「ERP・AI事業」の3つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| Object Browser 事業 | ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズプロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM(OBPM Neo)」 |
| E-Commerce事業 | ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
2022/05/25 16:23- #6 売上原価明細書(連結)
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| ソフトウエア(千円) | 277,991 | 116,663 |
| 研究開発費(千円) | 23,467 | 62,632 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
2022/05/25 16:23- #7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替 | 458,116千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発 | 116,663千円 |
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 市場販売目的ソフトウエアの償却完了自社利用目的ソフトウエアの償却完了 | 102,336千円3,897千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエア勘定への振替(市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア) | 458,116千円 |
3 当期減少額の(内書)は、全額、SI Object Browser Designerの減損損失の計上のよるものであります。
2022/05/25 16:23- #8 減損損失に関する注記
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京営業所(東京都渋谷区) | 事業用資産(Object Browser 事業) | ソフトウエア | 35,803 |
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生む出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
Object Browser事業における
ソフトウエア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
2022/05/25 16:23- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 一括償却資産 | 3,173 | | 4,198 |
| ソフトウエア償却超過額 | 2,919 | | 7,552 |
| 繰延税金資産小計 | 147,436 | | 82,782 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/05/25 16:23- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前事業年度末に比べ257,191千円増加し2,801,857千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加157,701千円、売掛金の増加250,274千円、仕掛品の減少159,460千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ174,973千円減少し778,772千円となりました。これは主として、建物の増加18,766千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少104,730千円、投資有価証券の減少37,260千円、繰延税金資産の減少54,641千円などによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ200,879千円減少し866,094千円となりました。これは主として、前受金の増加75,349千円、未払法人税等の減少55,328千円、受注損失引当金の減少231,609千円などによるものであります。
2022/05/25 16:23- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は145,904千円であり、その内容は、SI Object Browserシリーズ等市場販売目的のソフトウエア等の制作109,215千円、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資として36,689千円であります。
セグメント別の内訳は、市場販売目的のソフトウエア等の制作費については、Object Browser事業△944千円、E-Commerce事業45,569千円、ERP・AI事業64,590千円であり、本社建物内装工事等及び自社利用ソフトウエア等の設備投資については、Object Browser事業3,772千円、ERP・AI事業2,016千円、全社資産30,900千円となっております。
2022/05/25 16:23- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準は、事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエアについて適用しております。売上高はプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例)に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2022/05/25 16:23- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
2022/05/25 16:23