リミックスポイント（3825）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 感染症対策関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。
(7)感染症対策関連事業(現 レジリエンス事業)に特有のリスクについて
感染症対策関連事業では、その取扱商品やサービスが人の健康・安全に密接に関連していることから、広告や販売に関して、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)及び関連法令や広告規制等の適用を受ける場合が考えられます。当社グループでは、各種法規制の遵守に努めておりますが、万が一法規制違反に該当するような事態が発生した場合、関連法規制の制定・変更及び行政対応等の動向により規制対応費用の増加、課徴金納付や事業活動への制約等が余儀なくされたりする場合などには、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

2025/06/25 14:14

#2 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2020年3月	金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス(現 イプシロン・ホールディングス株式会社、連結子会社)を設立
2020年10月	感染症対策関連事業(現 レジリエンス事業)に本格的に着手
2021年8月	本社を東京都港区虎ノ門に移転

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(レジリエンス事業)
レジリエンス事業は、省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。省エネコンサルティング事業における省エネ商材の販売による収益が減少したものの、主に感染症対策関連事業における主力商品であるMA-T System関連商品(「すごい水」シリーズ)の販売による売上が前年同期と比して増加したこと、また、蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進したことから、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長したことから、増収増益となりました。
レジリエンス事業においては、シールエンジニアリングにおいても、新たに再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始しております。今後、シールエンジニアリングでは、蓄電池事業の更なる収益拡大を目指し、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供してまいります。

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