当社では、エネルギー管理システムの開発および販売、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の販売、ならびに電力売買を行っております。
当第1四半期累計期間においては、平成28年2月に東京電力管内、平成28年3月に中部電力管内で開始しました高圧需要家向けの電力小売供給営業を精力的に行いました。前事業年度第1四半期と比較して売上高および利益の額が減少したのは、電力売買事業において業務提携先に対する電力卸売供給に係る売上が平成28年11月に当該業務提携を解消したことによりなくなったのが主な原因であります。電力売買事業においては、期初の計画を達成すべく、原価構造の見直し、代理店開拓等による営業の強化を図るとともに、東京電力・中部電力以外の電力会社管内での電力小売営業にも着手しております。また、経済産業省所管の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として3年度連続して登録され、引き続き省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の営業に取り組み、特に平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」に関する補助金支援コンサルティングにおいては関与案件の採択率は100%となりました。
その結果、売上高107百万円(前年同四半期比2,208百万円減)、セグメント損失(営業損失)34百万円(前年同四半期比197百万円減)となりました。
2016/08/15 15:50
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