電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、当第2四半期連結累計期間において中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始しました。また、独自の燃料費調整制度を導入し当社の電力調達コストと連動する料金体系に切り替えたことにより需要家に対する電力供給価格の安定化ならびに当事業の収益の見通しの確保・安定化を推し進めた結果、当事業の売上高は当初計画に対し若干ショートしましたが、業績としては堅調に推移しました。さらに、当第2四半期連結累計期間において、季節要因として夏季の電力調達コストが上昇したため一時的な利益率の低下がありましたが、電力売買事業はストック型ビジネスであり、既存需要家の契約更新率が9割超と高水準で推移したこともあり、全体として当初計画を上回る利益を確保することができました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として4年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いました。当セグメント売上高は2,445百万円、セグメント利益(営業利益)は96百万円となりました。
(自動車関連事業)
2017/11/14 15:29
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