建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。

建物	事務所造作、事務所内電気設備
車両運搬具	社用車
ソフトウェア	社内利用ソフトウェア

4.主要な賃借設備として、以下のものがあります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	3～15年
車両運搬具	2～5年
工具、器具及び備品	2～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	1	百万円
車両運搬具及び工具器具備品	0	百万円	―	百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	営業所開設	5百万円
工具、器具及び備品	営業所開設	7百万円
ソフトウェア	自社用ソフトウェア	9百万円
ソフトウェア仮勘定	自社用ソフトウェア	3百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	営業所移管	5百万円
工具、器具及び備品	営業所移管	7百万円
ソフトウェア	営業所移管	3百万円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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