#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は40百万円増加し、売上原価は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/14 15:02
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年5月10日付で子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」という。)が第一種金融商品取引業者として登録されたことを契機として、第1四半期連結会計期間より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組織改定により明確にし、投資事業を開始しました。
これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資金160百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ流動資産の「営業投資有価証券」に振り替えております。また、同投資事業に関連する利益15百万円は、売上高として計上しております。
なお、BPJは、暗号資産レバレッジ取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に係るサービスの提供を2021年12月22日をもって終了し、同年12月29日をもって第一種金融商品取引業を廃止いたしました。しかるに、当社は引き続き組織的な投資事業を継続して行うことから、暗号資産事業に関連した投資事業は、金融関連事業の営業取引として取り扱ってまいります。
2022/02/14 15:02