(金融投資事業)
金融投資事業は、2024年11月14日付開示の「新たな事業(金融投資事業)の開始に関するお知らせ」に記載のとおり、グループ全体の収益性の向上に資するべく、新たに当社における暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を収益の柱とした事業を推進しております。これにより2024年11月14日から同事業が管掌する暗号資産にかかる損益及び暗号資産関連投資にかかる損益は売上に計上されておりますが、事業開始前(2024年9月26日から2024年11月13日まで)の間における暗号資産評価益675百万円は営業外収益として計上しております。
暗号資産投資事業を取り巻く事業環境としましては、2025年1月20日にトランプ氏が米国大統領に就任後も、暗号資産価格は順調に推移していましたが、トランプ大統領が同年2月10日に、米国が輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、25%の関税をかける命令をし、同月26日には、欧州連合(EU)からの全輸入品に対して25%の関税を検討していると言及したことで、今後の世界経済における不確実性の発現や、米国連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ実施時期の先送り懸念等により、暗号資産を含めたリスク資産全般への警戒感が高まりました。また、同年2月には、暗号資産取引所Bybitにおける約14億ドル相当の巨額暗号資産の不正流出も発生いたしました。これらの複合的な事由により、ビットコイン価格が一時期8万ドルを割るなど大きな下落相場も見られました。このような状況下、当社は、2025年3月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、2,049百万円の暗号資産評価損(売上高の減少)を計上いたしました。
2025/06/25 14:14