オリエンタルコンサルタンツ HD（2498）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年9月30日: 6億3797万
2009年9月30日 -19.77%: 5億1186万
2010年9月30日 -16.33%: 4億2829万
2010年12月31日 -11.43%: 3億7935万
2011年3月31日 -0.51%: 3億7743万
2011年6月30日 +26.37%: 4億7695万
2011年9月30日 -30.17%: 3億3306万
2011年12月31日 -5.68%: 3億1414万
2012年3月31日 -30.83%: 2億1728万
2012年6月30日 -31.44%: 1億4897万
2012年9月30日 -48.3%: 7702万
2012年12月31日 +26.47%: 9741万
2013年3月31日 -40.83%: 5763万
2013年6月30日 -26.98%: 4208万
2013年9月30日 +244.98%: 1億4518万
2013年12月31日 -70.58%: 4272万
2014年3月31日 -2.39%: 4169万
2014年6月30日 +4.05%: 4338万
2014年9月30日 -20.3%: 3458万
2014年12月31日 +175.36%: 9521万
2015年3月31日 -15.61%: 8035万
2015年6月30日 +7.97%: 8676万
2015年9月30日 -15.93%: 7294万
2015年12月31日 +65.37%: 1億2063万
2016年3月31日 -4.74%: 1億1491万
2016年6月30日 +28.15%: 1億4726万
2016年9月30日 -4.07%: 1億4126万
2016年12月31日 +10.14%: 1億5559万
2017年3月31日 +0.02%: 1億5563万
2017年6月30日 +6.11%: 1億6514万
2017年9月30日 -44.08%: 9235万
2017年12月31日 +105.76%: 1億9002万
2018年3月31日 -40.09%: 1億1385万
2018年6月30日 +3.29%: 1億1759万
2018年9月30日 -25.38%: 8775万
2018年12月31日 +886.3%: 8億6548万
2019年3月31日 -17.12%: 7億1735万
2019年6月30日 -0.85%: 7億1125万
2019年9月30日 +11.16%: 7億9062万

個別

2008年9月30日: 2837万
2009年9月30日 +66.77%: 4732万
2010年9月30日 +8.64%: 5140万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2025/12/23 15:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	480千円	549千円

2025/12/23 15:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
未払費用否認額	144,552千円	173,396千円

繰延税金資産の純額	1,257,084	948,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/23 15:48